文京区などが、子どものいる生活困窮世帯に食料を配る「こども宅食」で、この事業に使い道を絞った同区へのふるさと納税額が、1月中旬までに約7900万円に上った。同区は新年度から、食料の宅配先を現在の4倍の600世帯に増やすことを決めた。 こども宅食は、児童扶養手当や就学援助の受給世帯を対象に、2か月に1回程度、食品や清涼飲料水を届ける事業。区は昨年7月、NPOなどとともにふるさと納税による寄付を募ったところ、わずか1か月余りで、目標額の2000万円を超える寄付が全国から集まった。 これを受け、昨年10月、区内の150世帯を対象にこども宅食がスタート。ふるさと納税による寄付はその後も集まり続け、今年1月15日までに7919万円に上っている。 一方、配送を希望する世帯も予想を大きく上回る約460世帯に上り、抽選で外れて食料を受け取れない世帯が出ていた。このため、区は新年度、寄付のうち3800万円を
虐待や貧困の中を生き抜く子どもたちの支え手を増やしたい!「子どもの伴走者」を育成するNPO法人PIECESがクラウドファンディングでプロジェクトを開始 貧困や虐待の連鎖を予防する仕組みづくりを行うNPO法人 PIECES (本拠地:東京都渋谷区、代表理事:小澤いぶき、以下 PIECES)は、虐待や貧困、若年妊娠などの様々な事情を抱える子どもや若者を支援する担い手「コミュニティユースワーカー(以下、CYW)」を育成するためのクラウドファンディングを2016年11月1日よりクラウドファンディングプラットフォームREADYFORにて開始いたします。 ▼ クラウドファンディングページ https://readyfor.jp/projects/pieces(11月1日の公開後のURL) ▼ PIECES公式ホームページ http://www.pieces.tokyo/ ▼ CYW公式ページ http
政府は7日、低所得者世帯の子どもを支援するための新たな基金の詳細を決めた。NPO法人などが手掛ける子どもの貧困対策に対し、1団体あたり最大500万円まで支援する。今月27日から支援を受けられる団体の公募を始め、今秋から支給する。支援の対象になるのはNPO法人や公益法人、ボランティア団体など。今年度中に着手し、6カ月以上続く事業であることが条件になる。
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