その人の賃金が世帯全体の収入の半分以上を占める非正規労働者のうち、２０・９％が生活苦をしのぐために「食事の回数を減らした」と答えていた。シンクタンクの連合総研の昨年１０月の調査で、この１年の間にとった行動を複数選んでもらったところ、「医者にかかれなかった」「税金や社会保険料が払えなかった」も１３％あった。 連合総研は「非正規であるために収入が低く、医療費や食費を切り詰めることで『健康格差』が心配される」と指摘する。 インターネットを通じ、首都圏など１２都府県で非正規で働く２０～４９歳の男女１９６７人から回答を得た。１９９０年代後半以降の就職氷河期を経験した人が含まれる５０歳未満を対象にした。回答者全体のうち、世帯の主な稼ぎ手になっているのは男性で４９％、女性で２８・１％。男性は年齢が高くなるほど割合が高く、４０代では７０・６％。このうち世帯の収入すべてを稼いでいる人は４８・６％だった。（細

日本政策金融公庫高知支店は高知県や高知県社会福祉協議会と連携して地域課題にビジネスの手法で取り組むソーシャルビジネスを支援する組織を設立した。介護・福祉や子育て支援、町おこしなどを手掛けるNPOの設立や融資の相談に乗る。高齢化・人口減など高知県の抱える課題の解決が期待できるソーシャルビジネスを育成し、地域活性化につなげる。新設した連携組織の名称は「高知ソーシャルビジネス支援ネットワーク」。参加

心と体の性が異なる人や同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の自助グループ「プラウド岡山」が、ＬＧＢＴ当事者に学校生活での悩みなどを尋ねるアンケートを始めた。成人した当事者には学生時代、誰にも悩みを相談できずにつらい思いをした人が多く、「今も苦しんでいる学生がいるはず」と企画した。調査に協力する岡山市教委によると、当事者の経験を聞く本格的な調査は県内初とみられる。【久木田照子】 グループは２０１４年１月に発足した。当事者同士の交流などを目的に１〜２カ月に１回、岡山市内で「茶話会」などを開き、これまでに１０〜６０代の当事者やその友人ら１１０人以上が参加した。 この記事は有料記事です。 残り1169文字（全文1448文字）

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

認知症の前段階とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」。北九州市八幡西区の高橋英二さん（５４）は２年前にＭＣＩと診断され、認知症に進行させまいと生き方や働き方を変えた。現在は同じ境遇の人たちの居場所にしたいとデイサービス事業所「春の音」を開き、ＭＣＩを早期発見できる環境づくりを訴えている。 業務日誌を書くのに時間がかかる。頭が痛く、手がしびれる…。２０１４年１月、５２歳だった高橋さんは神経内科を受診してＭＣＩと診断された。その数カ月前から異変はあったが、同僚からは「過労。休めば治る」と言われ、放っていた。 高齢者施設で働き、認知症の現実を知っていたから、診断後は水も喉を通らなかった。が、本を読みあさるうち「ＭＣＩなら進行を遅らせることができる」と考え直した。 ケアマネジャーの妻由紀子さん（５３）、娘２人と話し合って「症状を悪化させないよう、ストレスは排除しよう」と、同６月に退職した。デイサービス

国土交通省は全国で増え続ける空き家を公営住宅に準じる住宅として活用する。耐震性などの基準を満たす空き家の民間アパートや戸建て住宅を「準公営住宅」に指定。所有者が生活費負担が大きい子育て世帯などに貸すことを認める。家賃の補助も検討する。自治体の財政が厳しくなるなかで、公営住宅の新設費用を抑える効果も見込んでいる。制度の詳細設計をまとめたうえで、2017年の通常国会への関連法案提出を目指す。民間

交通計画コンサルタントのバイタルリード（島根県出雲市）は高齢者向けに、買い物で体力の維持向上を図るサービスを始める。肉体的負担の軽い専用カートで買い物を楽しんでもらうほか、体操とエステも取り入れる。外出に困難を伴う高齢者の引きこもりなどを防ぐことでメンタル面の効果も期待する。「ショッピングリハビリツアー」と銘打ち、(1)健康運動指導士による体操(2)エステティシャンの施術(3)ショッピングセン

「子どもがSNSで何をしているのか分からない」――多くの保護者から言われることだ。子ども達のSNSにおける実態と、親への気持ちを見ていこう。いざという時に保護者に求められること、してはいけないことについてもお伝えしたい。 「いじめられる側」になる恐怖に怯える中高生 女子中高生を対象とした、ふみコミュニケーションズの「SNSやネット上のいじめについてのアンケート」（2015年6月）の結果が興味深い。 それによると、「SNSやネット上で、いじめにあった事（現在も含む）がありますか？」という質問に対して、16.3％が「ある」と回答。「今後、LINEやTwitterなどのSNSやネット上のやり取りがきっかけで、いじめが増えると思いますか？」という質問に対して、「増えると思う」が45.1％、「どちらかというと増えると思う」は44.7％となった。つまり、全体の約9割が「いじめは増える」と考えており、S

１７歳以下のおよそ６人に１人が貧困の状況にあり、その割合は増え続けているという。このまま放置すれば、大きな経済的損失を日本にもたらすとする報告書が発表された。貧困状態に置かれ、孤立しがちな子どもたちへの支援は、人道的な理由からだけでなく、将来の国の経済や財政にとっても不可欠だ。子どもの貧困を研究する湯澤教授に寄稿してもらった。 ２０１６年の新しい年を迎えた。子どもたちにとっては、クリスマス会、大晦日(みそか)、お正月などイベント続きの冬休みを過ごす時期である。しかし、「おめでとう」の言葉が行きかうこの時期に、しんどい思いをする子どもたちがいる。 「何年もクリスマスケーキを食べたことがない」「お年玉はない」「友だちと遊びに行く交通費もない」「家の中は十分な暖房がない」。そのような子どもたちのなかには、いつもお腹(なか)をすかせている子どもも少なくない。 これは、現代の日本の話である。 むろん

■リエイ（日本の介護大手、千葉県浦安市）　15日、タイの首都バンコクで入居型介護施設を開設した。日本の介護業者による本格的な施設は初めて。質の高いサービスで高齢化が急速に進むタイでの介護需要を取り込む。バンコク近郊に全20室の施設を開設した。総投資額は約4千万円。半個室タイプで入居費用は月6万バーツ（約19万円）から。24時間介護士が常駐する。タイ人の中間層上位や富裕層の

厚生労働省は１５日、高齢者が長期入院する療養病床の一部廃止（２０１７年度末予定）に伴い、新たな施設創設の方針を決めた。住居と医療の機能を併せ持つ「一体型」と、住居の近くに医療機関がある「併設型」の２種類。療養病床を持つ医療機関からの移行を促す。新施設は療養病床よりも「住まい」の機能を重視し、日常的に医療や介護を受けながら暮らせる施設を想定している。同日の厚労省検討会で了承された。 療養病床の患者は一般病床に比べ医療的ケアの必要性が低く、入院しなくてもよいのに退院先の介護施設が見つからなかったり、家族が自宅で介護できなかったりして長期入院する高齢者が多い。厚労省は、療養病床のうち介護保険が適用される約６万床を１７年度末で廃止する方針を決めた上で、退院先の受け皿作りを進めてきた。

予算編成にあたり、五輪とともに舛添知事が強くこだわったのは「格差社会の是正」だった。障害者の安定雇用に向けた都独自の奨励金導入をトップダウンで決めたほか、子供の貧困対策にも力を入れた。 障害者の安定雇用に向けては来年度、障害者を正社員などにした場合、中小企業１２０万円、大企業１００万円の奨励金を出す制度を創設。所管する産業労働局の予算要求には含まれていなかったが、知事の要望で組み込んだ。事業費は約９億円。 都によると、障害者は有期雇用が中心で、給与も最低賃金レベルが多い。都の最低賃金（時給９０７円）を「５％以上上回ること」を奨励金の支給要件とすることで、雇用環境の改善も目指す。 都には非正規労働者を正社員化した企業に対し、国の助成金に上乗せして、最大５０万円を助成する制度があるが、個別の配慮が必要な障害者には適用されにくかったという。 また、子供の貧困対策も重点施策の一つと位置づけた。元教

千葉市は、東京五輪・パラリンピックが開かれる２０２０年度までに、市内のホームレスをゼロにすることを目指し、自立支援の取り組みを強化する。１５日に実施計画案を公表し、市民からの意見公募（パブリックコメント）を行った上で、３月に計画を策定する。 市保護課によると、市内で１４年度に確認されたホームレスは３６人で、県内では市川市の５６人に次いで多い。千葉市では１０年連続で減少しているが、幕張メッセで五輪とパラリンピックの一部競技が行われ、外国人観光客の増加も見込まれるため、新年度から対策に本腰を入れることにした。 市では現在、２人の相談員が巡回してホームレスの相談を受けているが、今後は夜間も巡回し、仕事や住居を紹介するなど、個々の事情に合わせた支援策を提案していく方針。 同課の担当者は「まずは心を開いてもらうため、積極的にコミュニケーションを図っていきたい。その上で、生活に必要な働き口や住居などを

岡山県瀬戸内市の国立ハンセン病療養所「邑久光明（おくこうみょう）園」（入所者１２２人）に民間の特別養護老人ホーム「せとの夢」が完成し、１５日に式典があった。全国に１３カ所ある国立ハンセン病療養所に、入所者以外の人たちが利用できる初の特養ホームとなる。 社会福祉法人「愛あい会」（岡山市）が運営する。鉄筋コンクリート３階建てで、定員は入所者５０人、短期入所者１０人。２月１日に開所する。 愛あい会が、邑久光明園の入所者の減少で空いた土地約４千平方メートルを国から借りて建設した。高齢化率が２９％と高い瀬戸内市と、地域住民との交流を通してハンセン病に対する偏見や差別の解消につなげたい園の入所者自治会が、５年前から誘致を目指していた。 この日、自治会の屋猛司（おくたけし）会長は「待ちに待った完成。地域住民との交流が楽しみ」と話した。（阿部治樹）

横浜弁護士会と県社会福祉士会が知的障害や発達障害のある容疑者や被告に対する弁護活動のサポートに乗り出す。障害者が取り調べを受ける際、状況説明がうまくできないケースもあるが、障害者支援の専門職である社会福祉士の協力を得ることで、障害者と弁護士のコミュニケーションを円滑化する。東京、大阪でも同様の取り組みが進んでおり、「障害者の更生支援にも役立てたい」（同弁護士会の徳田暁弁護士）と話している。（川上朝栄） ◇ 先月上旬に、両団体が協定を締結した。 弁護士が被告や容疑者に接見し、障害者である可能性を認知し、福祉的支援が必要と判断した場合、県社会福祉士会からの派遣を受け入れる。 社会福祉士は弁護士と接見に同行したり、公判の際に証人として出廷することもある。犯罪を繰り返す障害者の更生計画策定にも役立てる方針だ。 規則正しい生活を促す取り組みなど、罪を犯した障害者に対する支援としては、これまで刑期中や