相次ぐ児童虐待事件を受け、大阪府警は2017年度、専門部署「児童虐待対策室」を新設する。府警によると、児童虐待に特化した部署の設置は全国初。児童相談所(児相)の情報を分析し、警察が認知していない虐待事案の把握や所在不明の子どもの安否確認のほか、一時保護から家庭に戻った子どもの再被害防止につなげる。 府内九つの児相を所管する府、大阪市、堺市と府警が、28日に情報共有に関する協定を結ぶことも決まった。 府内の15年度の児童虐待の対応件数は1万6581件で、6年連続で全国最多。このうち、府警から児相に通告したのは約4割で、残りは近隣・知人や学校などから児相に寄せられており、府警が認知しているのは一部にとどまっている。
最高検は1日、児童虐待に対応する専門部署を発足させた。増え続ける事件に歯止めをかけるため、児童相談所や医療機関などとの連携を密にする。被害児童の保護に加え、虐待を繰り返さないため、親らの再犯防止対策にも力を入れる。 新たに立ち上げた「刑事政策推進室」は、児童虐待対策、再犯防止、被害者保護の三つの政策について、それぞれ担当の検察官と検察事務官を置き、全国の地検に助言や指導をしたり、関係機関への窓口となったりする。刑事処分を決める以外にも、被害者や加害者の支援策を総合的に検討していくという。 特に力を入れるのが、児童虐待対策だ。警察庁によると、2015年に児童虐待の疑いで摘発された容疑者は811人で、10年前の3倍を超えた。容疑者を起訴して刑を科しても、家庭に戻った後に虐待を繰り返すケースも起きている。また、警察官と検察官、児童相談所職員らがそれぞれ何度も事情を聴くと、被害を受けた児童に心理的
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