外国人比率が1割を超える新宿区の大久保図書館。38言語の外国語資料を所蔵、絵本読み聞かせなどを行っている図書館の館長を迎え、多文化共生社会のこれからを考えます。
アベノミクスで景気回復が叫ばれているものの、医療現場では貧困のためと思われる受診抑制が目立っている。とくに歯科では親の理解不足が加わり、子どもたちの歯が心配だ――有力な医療団体の1つ、全国保険医団体連合会(保団連)は2015年1月15日、東京で開いた今年初めてのマスコミ懇談会で訴えた。 検診で「要治療」なのに歯科に行かない 安田雅章・大阪府保険医協会副理事長は昨年12月から今年1月末まで実施予定中の調査の中間報告を明らかにした。「この半年間に何らかの理由での治療中断があったか」の質問に、医科・歯科1115診療所の78%(医科63%、歯科89%)が「あった」と答えた。医科は「薬が切れているはずなのに受診に来ない」(66%)、歯科は「痛みがとれたら受診に来ない」(71%) 状況だ。はっきりと「医療費負担を理由に検査や治療、薬を断られた」のも35%(医科45%、歯科28%)あった。医科で中断した
年金の給付水準を毎年少しずつ下げていく「マクロ経済スライド」が4月に初めて実施される。将来世代の年金を確保するための仕組みだが、いまの高齢者には「痛み」となる。物価や賃金の伸びに年金が追いつかず、実質的に目減りしていく――。そんな「年金抑制時代」が始まる。 厚生労働省が30日に発表した4月分(支給は6月)からの年金額は、0・9%増だった。物価・賃金に合わせた増額だが、増額幅はマクロ経済スライドなどで抑えられた。国民年金を満額(月額6万4400円)受け取る人の場合、年金額は608円増える。しかし物価・賃金の上昇にあわせれば、増額分は約1500円。マクロ経済スライドなどで引き上げ幅は約900円圧縮された計算だ。 マクロ経済スライドは、急速な少子高齢化のなかで年金制度を維持するための仕組みだ。いまの制度は、現役世代が支払ったお金(保険料)を、その時の高齢者の年金に回す「仕送り方式」だ。保険料を払
2000年~2010年の期間に東アジアの都市圏に移り住んだ人は2億人近く(世界で6番目の国の人口に相当)に上る、と世界銀行が発表した報告書「東アジアの都市変遷:10年の歩み(仮題):East Asia's Changing Urban Landscape: Measuring a Decade of Spatial Growth」は指摘しています。
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子育て中には悩みや不安が付きものだと思いますが、相談できる時間がなかったり、周りに相談できる相手がいなかったりする場合もあると思います。 そんなときにピッタリなアプリ『育児手帳』をご紹介します。 お子さまの誕生日を登録するだけで育児に役立つコンテンツが毎週届くとともに、お子さまの成長を簡単に記録できる子育てレコード機能も搭載しています。 また、これから出産を控えている方向けのアプリ『妊婦手帳』も合わせてご紹介します。 まずは3つのステップで基本的な情報を登録しましょう。 最初に、お子さまの名前、生年月日、性別を登録します。続いて、育児アドバイスや病院からのお知らせを受け取ることができる「病院サービス」を登録します。 「病院サービス」と連携している病院は現在のところ東京都内など一部に限られています。通っている病院がない場合は「病院トライアル」を選択しましょう。 最後に「データ復元サービス」に
16年度から研修新設 厚生労働省は27日、省庁横断でまとめた認知症対策の国家戦略「認知症施策推進総合戦略」(新オレンジプラン)を公表した。認知症の早期発見に向け、新たに薬剤師の対応力を向上させる研修の実施を明記。地域の薬局薬剤師が服薬指導により、認知症の疑いがある人に早く気づき、適切な対応を進める方向性を打ち出した。来年度に研修のあり方を検討、2016年度から関係団体の協力を得て研修を開始する予定だ。 新オレンジプランでは、団塊世代が75歳以上となる25年に、認知症の人が約700万人に達すると推計。高齢者の5人に1人に増加すると見込まれる認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられる社会の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築を進める中で認知症への取り組みモデルを示していく。
エランシア及びスタートラインは、共同で障がい者スポーツに携わる競技団体、選手、企業をサポートするコンサルティングサービスを開始する。 障がい者スポーツを取り巻く環境変化が進む昨今、障がい者スポーツの市場整備に向けた動きや企業による選手の雇用ニーズが高まっている。 この分野をより前向きにとらえるため、障がい者スポーツを「チャレンジド・スポーツ」と位置付け、サービスでは、競技への理解促進や、競技団体、選手、企業が抱える課題を解決し、チャレンジド・スポーツ市場の活性化を目的としている。 エランシア及びスタートラインは、障がい者雇用のプロフェッショナルとして、様々な企業の障がい者雇用における問題解決や、就労のサポートを行っている。 このサービスは、エイベックス・グループ・ホールディングスの協力を受けながら推進していくことになるという。 《》
高齢者の自立支援や介護従事者の負担軽減をはかるため、現在、厚生労働省は「介護ロボット」の開発を支援しています。将来的に、「介護ロボット」は介護現場での導入が進んでいくと予測されますが、介護関連メディア事業を手掛ける株式会社インターネットインフィニティー(本社:東京都中央区、代表取締役社長:別宮圭一)は、実際にケアマネジャーが「介護ロボット」についてどのように考えているのか、調査を行いました。 調査は、2015年1月20日~1月25日、運営するウェブサイト「ケアマネジメント・オンライン」の会員ケアマネジャーを対象に行い、584名から有効回答が得られました。 回答したケアマネジャーの勤務先として最も多かったのは「居宅介護支援事業所」383名(65.6%)で、ケアマネジャーとしての業務経験が7年以上のベテランケアマネジャーが半数以上を占めました。 ■調査結果ポイント■ ○86%のケアマネは介護ロ
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