1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 香害ウォッチ 「香害」という新たな公害の存在が注目されています。柔軟剤などに含まれた微量の化学物資に反応して、頭痛がしたり息が苦しくなったりして、仕事ができず、退職せざるを得ない人たちもいます。香りなどを売りにしたさまざまな商品が開発される現代社会の生み出した“病”です。職場や家庭で広がる香害の実態をお伝えします。 バックナンバー一覧 「香害」とは、香りつき商品の成分で「化学物質過敏症（ＭＣＳ）(注1)」や「

ＮＰＯ法人ホープツリーは、親ががんになった子どもたちのサポートプログラムを開いています。「クライム」というその活動に、どんな思いを込めたのでしょうか。ホープツリーの代表で、医療ソーシャルワーカーの大沢かおりさんに聞きました。 患者さんや、そのご家族の相談に対応する医療ソーシャルワーカーになったのが１９９１年。そのときは「がん」も「子ども」も専門分野ではなく、病院内でただ１人のソーシャルワーカーとして多くの患者さんの悩みの相談を受けていました。転院先を探したり、退院後の生活プランを組み立てたり。内容はさまざまでした。 ただ、こうしたケアは患者本人に対するものだけです。病院内で患者の子どもに対するケアが全くできていなかったことが、心に引っかかっていました。 おおさわ・かおり１９６７年、神奈川県生まれ。上智大文学部を卒業後、９１年から社会福祉士として病院に勤務。２００８年、がんになった親とその子

保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが１歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は２歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年４月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年４月１日

2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む

性的少数者の生徒の５割が周囲の偏見を感じており、３割は自分を傷つけた経験がある――。三重県男女共同参画センターの高校生１万人調査で、そんな実態が分かった。公的機関による大規模な調査は異例。 同センターと日高庸晴・宝塚大教授が昨年１０～１２月、三重県立の高校生約１万人を対象に共同で実施した。同性愛者、両性愛者、トランスジェンダーのいわゆるＬＧＢＴは計２８１人で、全体の３％。自分は男・女のいずれかではないと感じているＸジェンダー（５０８人）、性的指向や性自認を定めていないクエスチョニング（２１４人）も含めた性的少数者層は１００３人と全体の１０％に上り、学校現場での対応の必要性が裏づけられた。 「周りの人の多くは性的少数者に偏見を持っていると思う」と回答したのは、性的少数者層の当事者の４８％に上った。当事者のうち「学校には安心できる場所がある」は３７％、「幸せだ」は４２％、「いざという時に力にな

値下がり ネガティブ日経平均38,104.86-0.80%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,614.52-0.72%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,258.64-0.58%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,811.44-0.68%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X152.86+1.18%ポジティブ

子育てと仕事の両立に向けた企業の環境整備は、国会で提出予定の働き方改革関連法案でも重要なテーマ。「会社四季報」２０１８年春号の出版に際し、全上場企業へ育児中の短時間勤務制度（育児時短）についてアンケートし、１３８７社から有効回答を得ました。 育児に積極的に参加する男性「イクメン」が増えてきているものの、子育てを主に担っているのは、依然として女性ということが結果からも裏付けられました。 現行の育児・介護休業法では原則６時間勤務の育児時短制度が義務化されています。回答企業全体の育児時短勤務者に占める男性の割合はわずか３％弱。残りの圧倒的多数が女性でした。 育児時短勤務者の男性が１０…

学力全国トップレベルの秋田県の小中学校が、全国の子どもを呼び込んでいる。県内の小中学校で学べる「教育留学」は制度開始から2年で150人を超す児童・生徒が利用。1月には留学をきっかけに転校する「移住第1号」も誕生した。前の学校に籍を置いたまま留学できる全国でも珍しい制度。2018年度は海外からも問い合わせが来るほどになっている。「どんどん勉強できるし、遊びも楽しい」。1月から秋田県に留学していた

国境を越えた子の連れ去り防止を定めた「ハーグ条約」に基づく裁判所の返還命令に従わないのは違法だとして、米国在住の父親が息子（１３）を連れて帰国した母親に子の引き渡しを求めた人身保護請求の上告審判決で、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）は１５日、「父親の請求を認めるべきだ」として、父親側敗訴とした１審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。

夫婦げんかや自分の看病…「ぼくがいるとたいへんだ」 子の成長、親が幸せでいてこそ　社会全体で支援を 子どもを預けられるところがない、熱が出てしまったけれど仕事は休めない…。そんなお母さんたちを見ている子どもがぽつりと言います。「ぼく、うまれてわるかったなぁ」。「ハガネの女」「カンナさーん！」などで知られ、ツイッターで「夜廻り猫」を発表してきた漫画家の深谷かほるさんが「子どもの思い」を描きました。 夫婦げんかや自分の看病…「ぼくがいるとたいへんだ」 長男が生まれて、子育て中の夫婦。お母さんが「子どもをどこに預けたらいいの？仕事が探せない」と困っています。 預け先の保育ママからは「泣きっぱなしだったわー」と言われ、すぐさま「すみません！」と謝ります。 子どもが熱を出した日の朝、お父さんは「俺は休めないよ」。思わずお母さんも「私だって！」と言い返します。 きょうも夜周りする猫の遠藤平蔵は、心の涙

1981年生まれ。東京都出身。明治大学政治経済学部経済学科卒業、一橋大学大学院経済学研究科修了。経済産業省産業構造課課長補佐などを経て、現職。独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェローを兼務。専門は、公共経済学、計量経済分析など。主著に『徹底調査　子供の貧困が日本を滅ぼす　社会的損失40兆円の衝撃』文春新書（共著）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 驚くほど深刻化する子どもの貧困」 日本は先進国35ヵ中8番目 日本では、社会の格差や貧困層の拡大が深刻化している。 日本の相対的貧困率は先進国35ヵ国中8番目の15.6％（2015年）と高い水準にある。相対的貧困とは、必要最低限の衣食住は確保できるものの、その地域や社会において「普通」とされる平均的な生活

政府は１３日、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の１６歳から男性と同じ１８歳にする内容も含まれ、２０２２年４月１日に施行するとしている。成立すれば、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされた成人の定義が変わることになる。 成人年齢引き下げに伴い、１８歳から親の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取消権」も１８歳からは適用されず、消費者トラブルの拡大も懸念される。 このため、政府は消費者契約法改正案を既に国会に提出。不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や恋愛感情につけ込む「デート商法」などによる不当な契約を取り消すことができる規定を盛り込んだ。若年者への消費者教育や自立支援策、成人式の在り方など施行後に生じる可能性がある問題について、

2018年の春季労使交渉で、働き方改革の柱である休暇制度を巡る協議がヤマ場を迎えた。パナソニックは出産・育児など家庭の事情を理由にした有給休暇を1時間単位で取得できるよう労使が交渉中。有給休暇の取得を促す仕組みを求める労組も多い。「休み方改革」で社員の健康が維持され、士気が上がれば生産性向上にも役立つ。賃上げと並んで交渉の焦点の一つになっている。

「子どもができてすみません」 先月28日（2018年2月）、毎日新聞にこんな投書が掲載され、物議を醸している。投稿したのは妊娠中の保育士の妻を持つ名古屋市の男性だ。妻の勤務先の保育園では、園長が結婚の時期や妊娠の順番を決めており、「先輩を追い抜くことはダメ」という暗黙の了解があった。 男性は妻と「子どもができてすみません」と園長に頭を下げに行き、渋々了解してもらったものの、「勝手にルールを破った」と言われて、妻は肩身の狭い思いをしているというのが投書の内容だ。 街の反応は「そんな時代錯誤なことがあるなんて、信じられない」「たしかに、しわ寄せや他に迷惑をかけることもあるかもしれないが、それでもおめでとうって言ってあげるのが人間」と当然ながら批判ばかりだ。 背景に深刻な保育士不足 背景にあるのは保育園の人手不足だった。元保育士の女性は「たぶん、どこの保育園でも、妊娠して快く『おめでとう』と言っ