東京都豊島区は4月から、認可保育所で預かる子供の使用済み紙おむつを回収・廃棄する事業を始める。使用済み紙おむつを保護者に持ち帰ってもらう保育所が多いため、区が無料で処理することで、保護者の負担を減らす。自治体が認可保育所で出る使用済み紙おむつを一括処理する試みは全国でも珍しい。対象は区立と私立の認可保育所約100施設。区が委託する清掃業者が週に3回程度回収する。2018年度予算案

福井大の友田明美教授らは5日、子育て中の母親らの気分の落ち込みを把握する新たな手法を開発したと発表した。脳の活動を画像でみる機能的磁気共鳴画像装置（fMRI）を活用する。特定の部位の活動が低下していれば、心が疲れているなどと判断する仕組みだ。気分の落ち込みに早めに気づけば、育児困難や虐待などの予防につながると期待している。友田教授は育児中の母親らの脳を定期的に診断し「異変にいち早く気づき、子育

インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成２９年度の調査で、児童・生徒の８・０％がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より０・３ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は２７年度から行っており今回で３回目。県内の小中高生計約５５００人を対象に昨年７月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など８項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が５７・４％、中学生が７２・５％、高校生が９８・２％。夢中度調査で８項目のうち５項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が３・３％

トップページ > 広報活動 > プレスリリース > がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018 3月10日（土曜日）中央病院にて開催 看護士や薬剤師、栄養士、薬剤師、医師などが療養生活に役立つ工夫を紹介 2018年2月6日 国立研究開発法人国立がん研究センター 国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）中央病院（病院長：西田俊朗）は、「がん患者さんのサポートと生活の工夫展2018」（以下、生活の工夫展）を3月10日（土曜日）に開催いたします。 中央病院では、2016年9月に患者サポート研究開発センター（中央病院8階）を開設し、患者さんのQOLを重視したチーム医療を実践しています。生活の工夫展は、2017

旧優生保護法（1948～1996年）にもとづき、不妊にする優生手術を強制的に受けさせられたのは憲法違反だとして、宮城県の知的障害のある女性が1月30日、国を相手に仙台地裁に提訴した。 厚生労働省によると、旧優生保護法下で本人の同意なしで行われた優生手術は約１万６千件に上る。しかし手術を受けた当事者が名乗り出るケースはきわめて少なく、提訴まで至ったのは初めてとなる。 改正から20年以上たつなか、行政の資料は失われ、当事者たちの高齢化も進んでいる。一方、優生手術が行われなくなった今も、別のかたちで「優生思想」は存在している。出生前診断は広がりつつあり、障害を理由とした中絶が実質的には行われているからだ。本稿では、旧優生保護法下での強制的な優生手術を入り口に、私たちに潜む「優生思想」を考えたい。 今回の訴訟の原告、由美さん（60代、仮名）の自宅は、広々とした田園の中にある。近くの駅から車で15分

皆さんにお願いがあります。以下の情報を拡散いただきたいのです。 ２１世紀になっても、未だに様々な事情で医療受診できない方、情報がなくて困っている方がたくさんいます。 実は、お金がなくても保険証がなくても病院受診はできます。 身近に無料低額診療事業の届け出がされている病院は、ソーシャルワーカーも配置されていて、秘密も守りながら受診や支援をしてくれます。 様々な事情がある方こそ、無料低額診療事業を活用してほしいのです。 無料低額診療事業の届け出がされている病院は、各都道府県のホームページでも検索できます。 もちろん、今すぐにスマホでも調べられます。 悲しい事件やこれ以上苦しむ人が出ないように、情報を周囲に伝えていってください。 何卒よろしくお願いいたします。

2月2日に厚生労働省がまとめた流行状況（1月22日～28日）によると、全国の推計感染者数は前週（284万人）から減り、274万人となったものの、以前全都道府県で警報レベルが続き、1万を超す学校などで学級・学校閉鎖が広がった。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 今国会

神戸新聞ＮＥＸＴ 震災後、減り続ける銭湯。住民の貴重な交流の場でもある＝神戸市内 銭湯（一般公衆浴場）に若い世代を呼び込むため、神戸市は２０１８年度、市内の銭湯を親子で利用した場 ... 記事全文を読む

かつての優生保護法（１９４８～９６年）の下、知的障害などを理由に強制的に不妊手術を受けさせられた人が、宮城県内で記録に残る限り、６３～８１年度で８５９人おり、このうち４４８人は未成年だったことが分かった。女性の最年少は９歳、男性は１０歳だった。 同県は、国に手術費用を請求するため、対象者の名前や年齢、理由などを記した「優生手術台帳」をつけており、現存している記録をまとめた。 手術を受けた８５９人のうち…

こども宅食　成澤廣修さん（５１）／文京区長。ＮＰＯ法人などと連携し子どものいる生活困窮世帯に食品を届ける「こども宅食」を展開。この事業への注目度は高く、２０１７年１２月末時点で７８００万円超の寄付をふるさと納税で集めた（撮影／伊ケ崎忍）この記事の写真をすべて見る 貧困家庭への支援事業を行うNPOは多い。そうしたNPOと地域が手を組むことで安定的な支援を行う挑戦的な取り組みが東京都文京区の「こども宅食」事業だ。 貧困家庭の子どもに、1～2カ月に一度、食品を届ける。そこまでは他にも例があるが、注目すべきは五つのNPO法人などとコンソーシアムを形成したことだ。区長の成澤廣修さん（51）は言う。 「NPO法人はさまざまな貧困支援のノウハウを持っていますが、家庭の貧困は外部からは見えません。これまではこども食堂など『場』を提供するしかなかった。自治体が持っているデータを活用すれば、本当に支援を必要と

高齢世帯や共働き世帯の増加を背景に、レトルトカレーの需要が高まっている。一方、家庭などで調理するカレールーの消費は減少傾向が続き、２０１７年にレトルトカレー市場の規模（購入額ベース）が初めてルー市場を上回った。メーカー各社は高齢者向け少量パックや、糖質や塩分を抑えた健康志向の商品などを次々と提案し、更なる需要拡大を狙っている。【今村茜】 長期保存できるレトルトカレーは従来、災害時の非常食として購入されることも多かった。１１年の東日本大震災時にも非常食として買われ、これをきっかけにレトルトカレーの進化を知った消費者も少なくないという。エスビー食品の担当者は「久しぶりにレトルトを食べた人が昔に比べおいしくなっていることに気づき、日常食として購入するようになった」と指摘する。また、少子高齢化や女性の社会進出も需要拡大を後押しした。ルー…

ユニセフ 2018年の人道支援計画発表、人道危機下の子ども4,800万人を支援へ【プレスリリース】対象51カ国、総額36億米ドルを要請 子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children – HAC） 2018』※ダウンロードリンクは、本文下に記載しています。 【2018年1月30日　ニューヨーク／ジュネーブ発】 ユニセフ（国連児童基金）は本日、世界51カ国で紛争や自然災害などの人道危機の中で暮らす4,800万人の子どもたちの命を守るための2018年の人道支援計画を盛り込んだ、『子どもたちのための人道支援報告書（Humanitarian Action for Children-HAC）2018年』を発表し、36億米ドルの資金が必要と訴えました。 世界中で発生している暴力的な紛争の影響により、人道支援の必要性が危機的なレベルにまで高まっており、

介護や子育ての現場の負担を軽減するため、国土交通省は、下水道に紙おむつを流して処分できるかどうかの検討を始める。 まずは高齢者の多い介護施設や病院などでの実現を目指し、将来的には一般家庭での普及も視野に入れる。 一般社団法人「日本衛生材料工業連合会」（東京）によると、高齢化などの影響で、大人用紙おむつの国内向け生産量は、２０１６年に過去最多の約７４億枚に上った。乳幼児用紙おむつも機能向上などを受け、同年に約１３９億枚と過去２番目の多さとなっている。 普及が進む一方、処分に絡む課題は多い。国交省によると、汚物を含んだ紙おむつは重くなり、介護業界などから「処分するのが大変」との声が出ている。 紙おむつのゴミ回収日も限られており、室内などに放置すると不衛生な面がある。また、外出先で処分できず、高齢者らが持ち帰ることも多いという。

離婚時に養育費に関する取り決めをせず困窮する家庭が後を絶たないことから、県司法書士会では養育費を受け取るための手続きなどについて漫画で分かりやすく解説したパンフレット「子どものために養育費」を作成した。「若いシングルマザーに手にとってもらいたい」と、漫画好きの静岡大生６人に協力を要請し、全編を漫画化したことが特徴だ。 厚生労働省の調査（平成２３年度）によると、協議離婚時には６７・５％が養育費に関する取り決めをしておらず、継続して養育費を受け取っている母子家庭は１９・７％にすぎなかった。 こうした状況を改善していこうと、県司法書士会に所属する司法書士８人が漫画パンフの作成を企画。「履行確保」「強制執行」といった難解な法律用語は短いセリフで説明し、ストーリー仕立てで養育費受け取りまでの段取りを描くなど、若い世代でも頭に入りやすいよう工夫した。漫画化を担当した静岡大教育学部３年の伊藤佳那さんは「