子宮頸（けい）がんなどを予防するＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種の積極的呼び掛けが２０１３年に一時中止されてから、６月で丸５年になる。厚生労働省の有識者検討会では、勧奨の再開についての結論は出ていない。同ワクチンの有効性、安全性を巡る最新の状況をまとめた。【高野聡】 ＨＰＶは性交渉で広がる病原体で、約１００種類の型がある。がんになる高リスク型は１５種類。感染しても９割は免疫で排除されるが、感染が持続した５～１０％で、細胞の異常が起こり、がんになる場合がある。日本では高リスクの１６型と１８型に効くサーバリックスと、６型、１１型を加えた４種類に効くガーダシルが承認されている。１６型と１８型は日本の子宮頸がんの６～７割に関係する。 同ワクチンの開発段階の臨床試験では、がんの前段階の異常減少で有効性を確認したため、がん発症まで追跡していない。だが、多くの専門家は「前段階の異常が減

NPO法人judo3.0（宮城県女川町　代表理事 酒井重義）は、発達障害の可能性のある子どもたちへの柔道指導に関するワークショップを2018年5月6日（日）、兵庫県神戸市の神戸常盤アリーナにて開催します。 イベント詳細 題名：一人一人が輝く少年柔道の指導法 ～愛媛「ゆにじゅ～」と「発達障害」を切り口にして～ 日時：2018年5月6日（日）13:30~16:30 場所：神戸常盤アリーナ（兵庫県立文化体育館） 柔道場　(兵庫県神戸市長田区蓮池町1-1） 内容：発達障害の可能性のある子どもへの柔道指導に関するワークショップ＆相談会 講師： 長野敏秀（ユニバーサル柔道アカデミー代表） 西村健一（特別支援学校教諭・臨床発達心理士） 浦井重信（放課後等デイサービス「みらいキッズ塾」運営者） 料金：大人3000円 / 大学生・大学院生2000円 定員：30名 申込：以下のフォームからお申込みください。h

食品、相次ぎ値上げ＝非正規は無期雇用転換も－４月から暮らしこう変わる 経営統合 ４月から暮らしに関わる商品の値段や制度、サービスが変わる。納豆やヨーグルト、ワインなど食品・飲料の値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。また、パート従業員など非正規労働者の有期雇用契約は要件を満たせば無期契約に転換できるなど、生活の安定につながる制度が本格導入される。 食品・飲料を値上げするのは、原材料費や物流費が高騰しているためだ。タカノフーズ（茨城県小美玉市）は「おかめ納豆」５品目の出荷価格を１～２割引き上げる。明治は「ブルガリアヨーグルト」２品目の容量を減らし価格を下げる。１００グラム当たりの価格は上がるため、実質的な値上げだ。ワインや低価格たばこも高くなる。 外食も価格改定に踏み切る。松屋フーズは原材料費や人件費の上昇を理由に、牛丼「牛めし」など一部メニューを１０～５０円値上げする。ビール大手は飲食店で提供

より多くのママ・パパに見ていただくべく、「妊活食、妊娠食、離乳食、幼児食、学童食」のカテゴリーに分け、母子栄養を専門にしている管理栄養士 川口由美子 が監修したレシピをcookpad公式キッチンにOPENしました。専門家レシピジャンルではないので、どなたでも無料で閲覧いただけます。 さらに多くの方にみていただくために、cookpad公式キッチン「母子栄養協会」を開設いたします。 専門家レシピでありながら、有料コンテンツではないので、どなたでもご覧いただくことができます。 どうぞご利用ください URL:https://cookpad.com/kitchen/22907197 ◆他に掲載なども可能 雑誌、WEBサイトなどに掲載していただく際には、母子栄養協会ホームページお問合せフォームよりご依頼ください。 今後もレシピ数を増やしていきますので、是非フォローをお願いいたします。 ◆代表 プロフィ

市職員の昇格選考の際、育児休業や介護休暇などで一定期間休んだ場合は対象外とする人事制度の規定を見直す動きが広がっている。毎日新聞の調査では、近畿の府県庁所在地と政令市計７市のうち、今月上旬時点で４市に規定があったが、大阪、和歌山、大津３市が見直しに着手した。法律で取得が認められている休業・休暇で不利益な扱いをすれば地方公務員法などに触れる恐れがあり、制度をリードすべき役所が改善を迫られている。 大阪市では、市職員が年間４５日以上休んだ場合は昇格選考の対象外とする規定に、病気休暇や事件の被告となった起訴休職と並んで育児休業や介護休暇が含まれていることが問題となった。吉村洋文市長は今月５日、「働き方は変わってきている。不利益な取り扱いは問題だ」と述べ、１８年度中に規定を改める方針を示した。

大学など高等教育機関に進学した生活保護世帯の学生の約９割が正社員など安定した職業についていることが、堺市の調査で判明した。市内に住む生活保護世帯の大学生、短大生、専修学校生のうち、２０１６年度に卒業年度を迎えた３７人に、担当ケースワーカーが聞いた。生活保護世帯の子どもの大学進学率は、他の世帯の半分以下にとどまっており、「貧困の連鎖」につながっていると指摘されている。大学に進学することで、そこから抜け出せることが浮き彫りになった。 ３７人のうち、卒業できた人が８９．２％。うち、９０．９％が就職し、残りは大学院への進学や求職中だった。就職者のうち８３．３％が安定した職を得ていた。

子どもの生活向上へ法案＝児童扶養手当を拡充－野党６党提出 立憲民主党、希望の党など野党６党は２９日、一人親世帯向けに支給される児童扶養手当の子の対象年齢を２０歳未満まで延ばすことを柱とする児童扶養手当法などの改正案を衆院に共同提出した。「子どもの生活底上げ法案」と称し、貧困世帯の子の生活環境の改善を目指す。 児童扶養手当が支給されるのは、原則一人親世帯で子が１８歳になった後の３月まで。野党６党の改正案は、子の年齢条件を２０歳未満に延ばし、支給額も１万円増やして月額５万２５００円（今年４月以降）とする。年間３回の支給回数も家計のやりくりに配慮して毎月の１２回にする。（2018/03/29-16:00） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所「宮古南静園」（沖縄県宮古島）を訪れた女性（５９）がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」 かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。 旧優生保護法（１９４８～９６年）は、ハンセン病も強制手術の対象にしていた。生まれた当時、沖縄は米軍統治下で同法の適用はなかったが、園では戦時中から「妊娠すれば堕胎」が続いていた。 ハンセン病が子に感染するとの誤解があり、同法と同じように、「不良な子孫」が生まれないようにするためだった。身ごもった母は、堕胎を当然視され、腹部に薬液のようなものを注射された。しかし、「失敗」した。女性は奇跡的に生を受け、感染もなかった。

子どもの貧困を解決しないと、日本の未来は危うし！？ NPO×行政×地域のステークホルダーで課題に立ち向かう「コレクティブフォーチルドレン」の取り組み 2018.03.28 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 このところ、“子どもの貧困”という言葉を目や耳にする人は多いでしょう。しかし、実際に貧困状態にある子どもに出会う人は少ないかもしれません。 いわゆる貧困状態にある子どもとは、”相対的貧困”といって国民ひとりひとりの所得の中央値の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもを指します。具体的には年間約120万円以下で暮らす世帯のこと。現在、子どもの7人に1人が貧困状態にあるともいわれています。 一見彼らは、衣食住に困っているように見えないかもしれません。 しか

大東建託は１２日、住民の満足度を調査する「街の住みここちランキング」の２０２４年関西版を発表した。京都、滋賀の市区町村では生活面の利便性で…

兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）で就職できなくなったとして、県内在住の男性（２８）らが２６日、福崎町や元同級生らに総額約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成１４〜１７年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は２６年にＰＴＳＤの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し

祝日の22日には、渋谷区で子育て支援をする団体「渋谷papamamaマルシェ」が「子連れdeワイがやカイギ」を企画。同団体の神薗麻智子さんの進行のもと、子連れ100人カイギ発起人の神田沙織さんと、渋谷区の子育ての大先輩で、小水映（うつる）さんとマクロビオティック料理研究家の中島デコさんのトークと、参加者によるワークショップが開かれた。

６０代女性に開示された手術記録の一部のコピー。手術理由に「遺伝性精薄（精神薄弱）」、手術方法に卵管を縛る「マドレーネル法」とある＝宮城県内で２０１８年３月２４日、遠藤大志撮影（画像の一部を加工しています） 宮城県の６０代女性が、全国初の国家賠償請求訴訟を仙台地裁に起こすことにつながった同県の「優生手術台帳」は、女性が開示請求する４カ月前の２０１７年２月下旬、子育て支援課で発見されていた。きっかけは、厚生労働省からの調査要請だった。 発見数日前の同２２日、日本弁護士連合会が、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で強制不妊手術を受けたという宮城県内の７０代女性の人権救済の申し立てを受け、被害者への謝罪や補償を求める意見書を厚労省に提出した。その記録の有無などを確認するため、同省担当者が宮城県に電話をしたのだ。 指示を受けた子育て支援課の相沢明子課長補佐は、文書管理目録にある「優生手術台帳」を捜し

埼玉県川島町教育委員会は、４月から町内中学校に通う全生徒を対象に、自転車で事故を起こした場合の被害を補償する自転車保険を町の負担で加入する。県が同月から施行する自転車保険の加入を義務化する条例改正に合わせたもの。同町教委によると、「県内で自治体が負担し、中学生全員に自転車保険に加入するのは珍しい」という。 同町内の中学校２校（町立）の生徒約５００人は、ほぼ全員が自転車通学をしているが、保険の加入率は学校によって２～３割にとどまる。町教委は、生徒が自転車事故を起こした場合に備え、被害者救済や賠償などの負担の軽減を図るために全員の加入を決めた。

日用品メーカー・ダヴは2018年2月下旬、東京都港区にある広尾学園高等学校の22人の学生証写真を撮りなおし、その様子をPR動画として公開した。 自分のカラダの悩みやサイズを、もっとプラスにとらえよう、美しさって人それぞれだよね、という考え方が今、世界で広まっている。ところが、ダヴの調査によれば、世界14カ国のうち、自分の容姿に自信を持っている10代の割合は、日本が最下位。今回の「学生証撮り直し」動画で、日本の女の子たちの考えを変えたかったのだという。果たしてうまくいくのか？生徒たちの様子を見てみるとーー。