2020年東京五輪・パラリンピックで、東京都と大会組織委員会は9月募集開始のボランティア11万人に対し、障害者のアスリートや観客らをサポートするための実技研修を実施する方針を固めた。ノウハウ習得には座学だけでは不十分と判断。多様な障害に対応できる人材を育成し、大会後のレガシー(遺産)として共助社会の実現につなげる狙いもある。ボランティア参加を促すため、企業や大学への働きかけなども加速させる。 組織委は昨年3月、大会のバリアフリーに関して「アクセシビリティ(利用しやすさ)ガイドライン」を公表。ボランティアのトレーニング内容について「障害者が満足する大会サービスは何か、障害者の要望をどう実現するか取り上げる」などとしている。 ガイドラインは障害者と接する際の注意ポイントに関し、同伴者でなく本人に向かって話すことなど細かく指摘。ガイドラインに基づきトレーニング内容を検討する組織委と都は、多様な障
How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk
音訳の様子(日本点字図書館) 視覚障害者らが著作物を利用することを促すマラケシュ条約が4月25日、参議院本会議で承認された。条約は、著作物を点字図書や録音図書に複製し、利用しやすくするよう各国に求めている。2013年に世界知的所有権機関が採択してから5年を経て、日本も締結することになる。障害者の著作物利用に関する国際的な枠組みづくりが進展すると期待されている。ニーズが顕在化すれば、出版の段階から録音図書の製作が進む可能性もある。 条約は受益者を「盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者」とし、識字障害者、書物を持つことの難しい肢体不自由者を含めた。その上で、締約国が受益者のために著作権(複製権、譲渡権、利用可能化権)の権利制限規定を設けること、受益者が利用しやすい形式の複製物の輸出入が円滑に行われるよう制度を整備することを規定している。 日本では既に視覚障害者らが著作者の許諾を得
JISの安全色が改正!「ユニバーサルデザインカラー」って何? 4月20日、JIS安全色(JIS Z 9103)が改正されました。日本全体で320万人とも、500万人ともいわれる色弱者に配慮した、カラーユニバーサルデザインの考え方をご紹介します。 JIS安全色(JIS Z 9103)とは? 進入禁止は赤、一方通行は青、非常口のサインは緑……というように、私たちの日常生活は、色や標識によって守られています。このような色や標識は、遠くからでも容易に「禁止」「安全」などの指示内容が一目で認識できるように、JIS Z 9103(図記号-安全色及び安全標識-安全色の色度座標の範囲及び測定方法)が規定されています。 色彩の意味は次のとおり。 赤:防火、停止、禁止、高度の危険 黄赤:危険、航空・船舶の保安施設 黄:注意 緑:安全、衛生、進行 青:用心 赤紫:放射能 白:通路、整頓 黒:標識、警標などの文字
名古屋市が名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しない方針を決めたことについて、愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で「障害者の基本的人権は尊重されなければならない。市は障害者の皆さんと意見交換して、より良い解決策を見いだしてほしいと強く申し上げたい」と述べ、市に再考を促した。 市の方針については、障害者団体の全国組織が抗議文を送ったり、県内の障害者団体が県に対し救済措置を申し立てたりしている。 大村氏は、エレベーター不設置について「障害者の基本的人権にかかわる極めて重大な問題と認識せざるを得ない。(障害者団体からの)申し出は重く、厳粛に受け止めないといけない」と指摘。県への救済申し立ての扱いについては「我々ができることを十二分に検討したい」と述べた。
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科(慶應SDM)修了。新聞・雑誌・書籍などでヘルスケア、および、社会保障全般(特に、医療・介護や障がい者など社会福祉領域等)の記事を執筆。著書『がん闘病とコメディカル』(講談社)『チーム医療を成功させる10か条-現場に学ぶチームメンバーの心得-』(中山書店)、スペイン語翻訳書『きみは太陽のようにきれいだよ』(童話屋) DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 役所や病院、スーパー等で、耳が聞こえない人に対応する「耳マーク(筆談します)」が設置されている。だが、手話でコミュニケーションを取る、ろう者(聴覚障害者)の中には日本語の読み書きが難しい人がいることはあまり知られていない。手話で安心した暮らしが実現できるよう、8年越
多様な人が共に過ごすインクルーシブな社会を実現するための施策のひとつとして、わたしが重要だと考えているのは、働くことを望む障害のある人が自分らしく働ける文化、土壌や仕組みづくりである。 平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。これまでは2%だったが、従業員が45.5人を超える民間企業は、2.2%の雇用率が義務付けられている。今後、平成33年度4月までには、さらに0.1%が引き上げられる予定だ。 雇用率を達成している企業は年々、増加傾向にあるものの、平成29年度の時点ではまだ雇用率達成企業は50%ほどである。 実際に発達障害のある人を採用し、共に働いている方からよく聞かれる質問がある。 「やる気の問題なのか、障害特性なのかがわからない」 「性格なのか、障害なのかがわからない」 「どこまでが配慮なのかわからない」 同様の質問は保護者や園・学校の教員からもよくもらうため、保
聴覚障害のある子どもたちが手話で授業を受けられるように、群馬大教育学部は2017年度から、手話通訳の資格を持つ教員の養成に取り組んでいる。群馬大によると、福祉系の大学以外で手話通訳者を養成するのは全国的にも珍しいという。 国内で難聴も含めた聴覚障害がある児童・生徒は1万2182人で、そのうち県内は256人(文部科学省の2017年度調査)。重度聴覚障害者の多くが通う県立ろう学校では、研修などで手話を学んだ教員らが授業をしたり、視覚情報で補ったりしている。 補聴器や人工内耳の技術が向上し、残っている聴力を最大限に活用する方法も進んでいるが、近年は手話による授業を重視する流れがある。15年施行の県手話言語条例の実施計画には「ろう学校で手話などを使った各教科指導」が盛り込まれ、前橋市が16年に制定した手話言語条例の推進方針は「学校で手話が必要な児童、生徒らへの支援に努める」と明記した。
聴覚障害のある女性が、5年おきに必要な動物取扱業の登録更新手続きで、大阪府に手話通訳を依頼したのに、手配しなかったのは障害者差別にあたるとして、府が担当職員ら7人を訓告処分などにしていたことがわかった。 障害者差別解消法では、行政機関に負担が重すぎない範囲で障害者の要望に応じることを義務づけており、府は女性に謝罪した。 府によると、女性は府北部で動物取扱業に従事。2016年11月、府の研修に参加した際、翌夏の登録更新の際に手話通訳を手配するよう、環境農林水産部の担当職員に依頼した。 女性は更新時期を迎えた17年7月、この担当職員らに3度にわたって「手話通訳の件はどうなったのか」とメールで問い合わせた。担当職員は同年春に他部署に異動していたため、メールを担当課に転送。現在の担当者は、聴覚障害者に対する過去の対応を確認した上で、「筆談でお願いしたい」と返答したという。
東京都は2018年度、高齢者や障害者が快適に過ごせるようバリアフリーに取り組む宿泊施設への補助を拡大する。20年東京五輪・パラリンピックに向けて誰もが旅行しやすい環境整備につなげる狙い。17年度までは対象外だった1000平方メートル以上の改築にも最大2800万円を出すほか、1000平方メートル未満でも17年度比6倍の金額を助成する。対象となる
状況に応じて障害者を柔軟に支援することで、障害者*1の権利確保に主眼を置く障害者差別解消法が2016年4月に施行されて2年が過ぎた。この法律は障害者の特性や個別事情に応じた「合理的配慮」の提供を行政機関に義務付けているが、「合理的配慮として、どういった支援を提供するか」という点については、障害者と行政機関など当事者同士の「対話→調整→合意のプロセス」に委ねられている分、分かりにくいのも事実である。 本レポートでは、合理的配慮を中心に障害者差別解消法の内容を解説するとともに、自治体の動向やメディアの報道ぶりなどを基に、2年間の動きを考察する。その上で、国に今後、求められる対応として、支援の事例や工夫に関する情報を収集・共有する重要性を指摘する。 最初に重要になるのは「社会的障壁」という言葉である。法律は「障害者」を「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害があ
2018年05月09日 要望・声明バリアフリー すでにメディア等でも報道されておりますが、名古屋城天守閣の木造復元に関して、エレベーターを設置しない方針を5月8日、名古屋市が打ち出しました。私たちはこの方針に強く抗議します。以下、抗議文全文です。名古屋市議会には、要望書を提出しました。 2018年5月9日 名古屋市長 河村たかし殿 特定非営利活動法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり 名古屋城天守閣木造復元事業バリアフリー未設置に対する抗議文 誰も排除しない名古屋城を! 私たちDPI(障害者インターナショナル)日本会議は全国97の障害当事者団体から構成され、障害の種別を越え障害のある人もない人と共に生きる社会の実現に向けて運動を行っている障害当事者団体です。 名古屋城天守閣復元事業で名古屋市はエレベーターを設置しない方針を固めたと5月8日に報道されました。「史実に
名古屋市は9日、木造復元を進める名古屋城の新天守閣にエレベーターを設置しない方針を正式に表明した。河村たかし市長の主張する「史実に忠実な復元」に市民からは賛同する声がある一方、障害者団体は反発を強めている。バリアフリー対策について市は「最善の努力をする」としたが、具体像は不透明なままで、今後の議論はなお曲折が見込まれる。■名古屋市「エレベーターなし」基本方針に同日開いた名古屋城の天守閣整備を議
安室奈美恵公式ホームページより 昨年9月20日に「2018年9月16日に芸能界を引退する」と発表した歌手の安室奈美恵。現在、最後となる国内5大ドームツアーを開催している彼女だが、とあるファンがTwitterにて投稿したツイートが波紋を呼んでいる。 このファンは5月2日の公演に参加しようと東京ドームを訪れたところ、コンサートチケットのほかに、スタッフが本人確認書類の提示を要求。その際、川崎市が発行する精神障害者保健福祉手帳(障害者手帳)を提出したところ、「国が発行したものではない」との理由で入場を拒否されたという。 そのため、チケットがあるにもかかわらず、会場に入れない事態となったファンは仕方なく帰ることに。しかし、地元の駅に着いたものの、スタッフの対応に疑問を持ったこのファンは、再び会場へと向かいスタッフへ抗議した。すると、スタッフたちが続々とこのファンのもとへ集合するも、みな同じ理由で「
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く