それは障がいか、性格か──私たちは「障がい者」をどう捉えるべきか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

多様な人が共に過ごすインクルーシブな社会を実現するための施策のひとつとして、わたしが重要だと考えているのは、働くことを望む障害のある人が自分らしく働ける文化、土壌や仕組みづくりである。 平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が引き上げられた。これまでは2%だったが、従業員が45.5人を超える民間企業は、2.2%の雇用率が義務付けられている。今後、平成33年度4月までには、さらに0.1%が引き上げられる予定だ。 雇用率を達成している企業は年々、増加傾向にあるものの、平成29年度の時点ではまだ雇用率達成企業は50%ほどである。 実際に発達障害のある人を採用し、共に働いている方からよく聞かれる質問がある。 「やる気の問題なのか、障害特性なのかがわからない」 「性格なのか、障害なのかがわからない」 「どこまでが配慮なのかわからない」 同様の質問は保護者や園・学校の教員からもよくもらうため、保

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#フクシ・エントリ “性格であろうが障害であろうが、困難な状況は必ずその個人とその個人を取り巻く環境との相互作用の中で起きている。原因は個人の障害特性のみに起因するわけではない”

[yono]

“困難な状況が起きたときに、原因が「性格」か「障害」で対応を判断するのは不毛であると私は感じる”