3日で公布から70年となる憲法について、障害がある人たちが今後も大切にしたい憲法の理念などを訴える集会が都内で開かれました。 この中で、全盲の内田邦子さんは「すべて国民は個人として尊重される」とうたった13条を挙げながら、「障害者は戦前、『国のために働けない』と差別されていたが、この条文で私たちも平等だと定められた。これからも目が見えなくても安全に暮らせる社会を求めていきたい」と述べました。 また、原因不明の強い疲労感に襲われる筋痛性脳脊髄炎で寝たきりの篠原三恵子さんは「私たちの病気は難病に指定されておらず、支援が限られているうえ、周りから『怠けている』と誤解されてしまう。憲法97条にある基本的人権の理念を国民全体で守っていってほしい」と訴えました。
浜松市西区の市立雄踏小で26日、視覚障害者支援施設の職員や利用者を講師に招いた福祉教室が開かれた。年間を通して福祉を学ぶ4年生約150人が障害のある人の手助けの仕方や暮らしやすい社会への理解を深めた。 東区の視覚障害者支援施設「ウイズ半田」の斯波千秋施設長は施設で利用者が作っているユニバーサルデザインのトランプや白杖(はくじょう)などを紹介して「バリアフリーは考えること。世の中の全ての人が生活しやすくするために工夫することが大切」と呼び掛けた。 視覚障害のある人と横断歩道を渡る時や電車内で座席への誘導を手伝う想定で児童は施設利用者で全盲の山城ウェンディさん(南区)と実習にも取り組んだ。 旧東海道拡幅で移転 浜松の老舗和菓子店「巌邑堂」 (2016/10/27 08:47) 「森のいしぽん」じわり浸透 森町の非公式キャラ (2016/10/27 08:45) 一流フレンチ指南、主婦ら調理
Webライター木下です。後編も滝乃川学園・常務理事の米川覚さんの発言を中心にご紹介します。 「ここは入所型の施設ですが、最初からそれを目的としてきたのではなくて、目の前のニーズに対応する中で、そのように変わってきただけなのです。知的な障害があっても、地域で暮らすことを本人が望んで、その条件が整うなら、それがいいに決まっています。いま成人部の入所施設には80人が暮らしていますが、うちが運営するグループホームには130人が暮らしています。施設の人数と地域で暮らす人数が逆転しているのです。そして、直営のグループホームで暮らす人の半分は重度の人たちです。地域で暮らせると判断したら、むしろ私たちは地域移行を奨励するようにしています」 知的障害者の親は、本人が家族のもとや施設で暮らすことには理解を示しますが、自立して暮らすことには不安を抱く人が多いと言われています。米川さんたちがグループホームでの生活
Webライターの木下です。 第2回は東京都国立市にある社会福祉法人「滝乃川学園」をご紹介します。母体は入所施設ですが、障害者の地域移行を熱心に支援する施設としても知られています。 滝乃川学園が誕生したのは、125年前の明治24年(1891)。知的障害者を支援するという発想がまったくなかった時代に、日本で初めて誕生した知的障害者の施設です。明治期から戦前までは、日本にはまだ現在のような福祉制度などがなく、公的な支援を受けることのない民間施設でした。創立時、東京都北区滝乃川村にあったことから「滝乃川学園」と命名。自然の豊かさを求めて、国立市に移転したのは、昭和3年(1928)のことです。 現在滝乃川学園には障害児と成人の入所施設があり、障害者のグループホームや認知症対応型のグループホーム、地域支援サービスも運営しています。職員数は約200人で、利用者数は300人を超えます。 滝乃川学園で話を聞
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、神奈川県が障害者との共生社会の実現に向けて来年度に開催する予定の「共生フェスタ」(仮称)に対し、県議会で批判が相次いでいる。11日の厚生常任委員会でも「『お祭り』的なイベントはふさわしくない」「具体的に何を目指しているのか見えない」といった疑問の声が、与野党いずれの会派からも続出。県幹部は「(主催する)実行委員会で検討したい」との答弁を繰り返した。 県は県議会第3回定例会に提案した補正予算案のうち、「ともに生きる社会推進事業費」として、新聞広告費や共生フェスタの準備費用など計5000万円を計上している。
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺された事件を受け、県は7日の県議会厚生常任委員会で共生社会の実現に向けた理念を盛り込んだ「憲章」を制定する方針を示した。14日の本会議で議決を目指す。 県が示した憲章案では、「障害の有無に関わらず一人一人の命を大切にしながら、暮らすことができる地域社会の実現を目指す」とし、「偏見や差別を排除するよう、県民総ぐるみで取り組む」ことなどを盛り込んでいる。 当初、県議会では共生社会の実現に向け、条例を制定する意見も出ていたが、条例化に向けては、「法令との整合性を図るための作業が必要となり、時間がかかる」(県障害福祉課)という。 黒岩祐治知事は6日の県議会予算委員会で「共に生きる社会を一日も早く実現し、全国に広げることが大切だ」と述べており、県が憲章案を策定し、県議会の同意を得ることで早期制定を目指す考えだ。
株式会社ジェイティービー(本社:東京都品川区 代表取締役社長 髙橋 広行/以下、JTB)は、「地球を舞台に、人々の交流を創造し、平和で心豊かな社会の実現に貢献する」というJTBグループ経営理念に基づき、「心のバリアフリー」のきっかけとなることを目的としてシンポジウムを開催します。 午前の部では、年齢や性別、国籍、障がいの有無に関わらず誰もが楽しめる「パラスポーツ」や「ユニバーサルデザイン楽器演奏」を体験していただけます。また、「心のバリアフリー」セミナー(事前申し込み優先)では、「『心のバリアフリー』って?」「コミュニケーションはどうやってとればいいの?」などについて、専門講師陣が、わかりやすく解説します。 午後の部(事前申し込み制)では、日本人で初めてパラリンピック殿堂入りを果たした河合純一氏の講演をはじめ、第一線で活動されている方々のパネルディスカッションも予定しております。 これらを
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