松田警察署(鎌田耕造署長)が高齢者の交通事故を未然に防ぐため、独自の注意喚起を強化している。 背景には松田署管内の南足柄市と大井町、松田町、山北町が「高齢者交通事故多発地域」に指定されたことがある。6月までに65歳以上の交通事故が多く発生した地域が指定され今年は16区市町が指定された。 8月までに管内で発生した交通事故248件のうち全体の4割近い96件(38・7%)で65歳以上が関係していた。過去5年間で比較しても今年の伸び率は顕著だ。 「他地域と比べて高齢者が自ら運転する機会が多い」と話すのは松田警察署交通課の黒木和英課長。「ドライバーの資質や道路状況の問題ではないと思う」と付け加える。 事故防止の取り組みとして街頭キャンペーンやイベント会場での呼びかけに取り組むが、こうした場では通行人に話しかけるためゆっくりと説明できない。 学校や地域の行事など子どもには時間を取って交通安全を指導する
貧困の現場に長年携わり、その改革に力を尽くしてきた稲葉剛氏。その経験をまとめ、社会を変えることを呼びかける本『貧困の現場から社会を変える』を上梓されました。なぜ、いま貧困問題なのか。刊行の背景や現在の貧困問題に関してお伺いしました。(インタビュアー / NPO法人POSSE渡辺寛人) 渡辺 日本の貧困問題について考えたい、取り組みたいと思ったときに、入門的に学べる文献は、実は意外にもあまり多くありません。そこで、稲葉さんにそうした本を書いてもらいたいということで、堀之内出版とブラック企業対策プロジェクトから企画のご相談をさせていただいたのが、本書を出版することになったそもそものきっかけです。 そして、書くだけではもったいないから講座にしようということで、2014年7月から「稲葉剛のソーシャルワーク入門講座」として全6回の公開イベントを開催、その内容を収録することになり、2016年9月に本書
精神障害者の強制入院などを判断する「精神保健指定医」の資格を不正に取得したとして、厚生労働省は全国の数十人の医師について、資格の取り消しなどの処分を行う方針を固めた。 昨年、聖マリアンナ医大病院(川崎市)で発覚した不正取得問題を機に、同省が調査していた。26日に開かれる医道審議会の専門部会に諮り、答申を踏まえて最終決定する。 同省によると、聖マリアンナ医大病院では、実際には診察していない患者の症例を使い回し、組織的に虚偽リポートを提出していたことが発覚。同病院の医師11人と、指導役の指定医(指導医)12人の計23人の資格が取り消された。 事態を重くみた同省は、2009~15年に資格を取得した計約3500人について調査。保管していた症例リポートと患者のカルテなどを照合し、計約100人の指定医から事情を聞くなどした結果、数十人が十分な診察をしていない患者の症例リポートを提出していたと判断した。
政府の有識者調査会は21日、保険診療に支払われる国民医療費が、現状のままでは2023年度に51・2兆円になるとの推計値を公表した。 高齢化や医療の高度化で現行(14年度、40・8兆円)より10兆円超伸びる見通し。 同調査会は、レセプト(診療報酬明細書)などのデータを使い、患者数やベッド数の将来の変化を踏まえて23年度の医療費を推計した。現状のまま推移すると、入院医療費は20・9兆円、外来や調剤、歯科の医療費は30・3兆円で、それぞれ現行より4・9兆円、5・6兆円上がる。 一方、対策を進めることで、最大計1・7兆円の節減が可能とした。高齢化に対応した効率的なベッドの使い方などにより、医療費は0・8兆~1・1兆円減る。後発医薬品の普及や糖尿病の重症化予防などで、0・6兆円削減できる。
避難所で朝食用の割りばしを配る小学生=鳥取県倉吉市の成徳小学校で2016年10月22日午前7時40分、小関勉撮影 鳥取県で最大震度6弱を観測した21日の地震で、被災地では余震を恐れる多くの人たちが自宅を離れて一夜を明かした。「何度も揺れて、ほとんど眠れなかった」。慣れない避難生活がいつまで続くのか。被災者の表情に疲れがにじんだ。【小野まなみ、森野俊、園部仁史、釣田祐喜、井上卓也】 ■車で一夜 最大震度5強を観測した三朝(みささ)町。役場に隣接する町総合文化ホールでは約150人が朝を迎えたが、駐車場にとめた自家用車で一晩を過ごした人もいた。 同町三朝の森下正美さん(77)は「人が大勢いるところで寝られないし、車のほうが安全だと思って……」と軽乗用車で夜を明かした。シートを倒して横になったが落ち着かず、「何泊もできないので、今晩は家に帰ろうと思う」と語った。
消費者庁は21日、1歳未満の乳児が就寝中に窒息して死亡した事故が2014年までの5年間で160人にのぼったと発表した。大人用のやわらかい布団に埋もれるなどして窒息したケースが目立つという。 消費者庁など8省庁と内閣府は今年6月、子どもの事故死を防ぐことを目指し、情報を共有するための連絡会議を設置。亡くなった人ごとに自治体が作成する「人口動態調査死亡票」をもとに、10年からの5年について、事故死した1歳未満の子どもの死因を初めて分析した。 乳児がうつぶせになった時に寝返りできず布団に埋もれてしまったり、ベッドと壁や、マットレスの隙間に挟まり身動きが取れなくなったりして、窒息事故につながったケースがあったという。 消費者庁は、できるだけベビー…
Webライター木下です。後編も滝乃川学園・常務理事の米川覚さんの発言を中心にご紹介します。 「ここは入所型の施設ですが、最初からそれを目的としてきたのではなくて、目の前のニーズに対応する中で、そのように変わってきただけなのです。知的な障害があっても、地域で暮らすことを本人が望んで、その条件が整うなら、それがいいに決まっています。いま成人部の入所施設には80人が暮らしていますが、うちが運営するグループホームには130人が暮らしています。施設の人数と地域で暮らす人数が逆転しているのです。そして、直営のグループホームで暮らす人の半分は重度の人たちです。地域で暮らせると判断したら、むしろ私たちは地域移行を奨励するようにしています」 知的障害者の親は、本人が家族のもとや施設で暮らすことには理解を示しますが、自立して暮らすことには不安を抱く人が多いと言われています。米川さんたちがグループホームでの生活
Webライターの木下です。 第2回は東京都国立市にある社会福祉法人「滝乃川学園」をご紹介します。母体は入所施設ですが、障害者の地域移行を熱心に支援する施設としても知られています。 滝乃川学園が誕生したのは、125年前の明治24年(1891)。知的障害者を支援するという発想がまったくなかった時代に、日本で初めて誕生した知的障害者の施設です。明治期から戦前までは、日本にはまだ現在のような福祉制度などがなく、公的な支援を受けることのない民間施設でした。創立時、東京都北区滝乃川村にあったことから「滝乃川学園」と命名。自然の豊かさを求めて、国立市に移転したのは、昭和3年(1928)のことです。 現在滝乃川学園には障害児と成人の入所施設があり、障害者のグループホームや認知症対応型のグループホーム、地域支援サービスも運営しています。職員数は約200人で、利用者数は300人を超えます。 滝乃川学園で話を聞
「アール・ブリュット」(生<き>の芸術)と呼ばれる障害者アートを広める推進法案の骨子を、超党派の議員連盟が21日午前、まとめた。作品を芸術として適切に評価し、世界に発信していくため、国や自治体の財政面を含めた支援を定めた。障害者が創作活動の対価を得て、自立につなげていく期待もある。開会中の臨時国会で法案提出を目指す。 アール・ブリュットは正規の美術教育を受けていない作家の芸術作品を意味するフランス語。日本では知的・精神障害者の描く絵画を指すことが多く、独自の創造性が海外でも評価されている。近年、国や一部自治体が支援を始めているが、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、全国的な取り組みにする狙いだ。
特定の動作を行い、過去のデータと比べることで、認知症の進行やリハビリの効果を確認することができる――。それが、筑波大学 システム情報系 星野研究室とシステム・インスツルメンツが共同で研究開発し、サロンオールディーズが2016年3月から販売している認知症データロガー「まゆっこ」だ。「第43回 国際福祉機器展 H.C.R.2016」(2016年10月12~14日、東京ビッグサイト)に展示した。 まゆっこは、その本体を両手で持ちながら、指示される腕と指の運動を行うことで、運動の安定性や対称性などを測定し、データとして蓄積するもの。専用の管理ソフトを液晶画面に表示すると、トレーナーの女の子が映像と音で運動を指示する。指示されてから運動開始までにかかる時間から指示応答性も評価する。運動データはBluetoothによる無線通信で管理ソフトに送られ、一連の動作を通じた腕や指、脳の機能を記録する。 本体は
政府は20日、ケアプランを作成するプロセスでAI(人工知能)を活用するための検討を始める方針を明らかにした。自立支援の観点でより有効なサービスを増やすとともに、業務の効率化や負担の軽減にも結びつける狙い。必要なデータを集める仕組みの整備など課題は多いが、業界の常識や専門職の働き方を一変させるイノベーションに発展する可能性を含んでおり、関係者の注目を集めそうだ。 「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合 今後の成長戦略の司令塔として発足した「未来投資会議」。医療・介護について集中的に議論するための会合で、政府はAIの導入を論点に据える考えを初めて示した。出席した石原伸晃経済再生担当相は、「技術の進展で医療・介護が変革する可能性が見えてきている。新しいあり方を切り開いていくことが重要」と意欲をみせた。一部の民間企業でもすでに、ケアマネジメントとAIの組み合わせを模索する動きが出ていた
ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室(2007年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁
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