ハンセン病患者の療養所への隔離を定めた「らい予防法」が1996年4月に廃止されてから20年が経過した。隔離政策を続けた国や国会だけでなく、最高裁も今年4月、元患者に対する差別的な扱いがかつて存在したとして謝罪した。ハンセン病問題が社会に投げかけるものは何か。当事者、行政、司法の視点から語ってもらった。 この記事は有料記事です。 残り4344文字(全文4496文字)
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる!医療費と医療保険&介護保険のトクする裏ワザ30」(ダイヤモンド社)など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する!医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険(健康保険)。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧
ホーム> 政策について> 分野別の政策一覧> 他分野の取り組み> 災害> 平成28年熊本地震関連情報> 「慢性の疾病を抱える子ども・難病の患者の方の避難生活等に関する相談先等について」 「慢性の疾病を抱える子ども・難病の患者の方の避難生活等に関する相談先等について」 ○難病患者の方向け(療養等に関する相談) ・熊本県難病相談・支援センター HP:http://kumamotonanbyou-center.org/ 電話:096-331-0555 メール:nanbyo-0555@extra.ocn.ne.jp ・大分県難病相談・支援センター HP:http://nanbyo-o.server-shared.com/center.html 電話:097-578-7831 メール:nanbyo-o@tempo.ocn.ne.jp ・宮崎県難病相談・支援センター HP: http://nanc15
県福祉保健部は、交通事故や頭部のけが、脳卒中などで脳が損傷され、記憶障害や機能障害などに陥る「高次脳機能障害」の疾患者の支援のため、同疾患に対応できる県内医療機関などのマップを作成した。 マップの情報は県が調査し、高次脳機能障害者の支援が可能で、名称の公表に同意した39医療機関、70の相談機関の計109機関を掲載している。中北、峡南、峡東、富士・東部の4地域に分け、各機関の診療、リハビリ科目の対応の可否を一目で分かるようにした。 高次脳機能障害は、生活や仕事、対人関係などに支障をきたす場合があり、外見上、分かりにくく周囲の理解が得られにくいという。 マップは、県や県高次脳機能障害者支援センターのホームページで閲覧できる。
厚生労働省は都道府県などに対し、心神喪失といった刑事責任を問えない状態で殺人や放火などの重大な他害行為を行った人が対象となる「医療観察法」の診療方針や療養費用の留意事項について、市町村の関係者や関係団体に周知するよう通知した。今月から療養費用の算定方法の一部改正が適用されたことを踏まえ、厚労省は算定方法などの留意事項に関する通知の一部を改めた。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ!(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開(20
治療、親同意も難しく 医療ケアが必要な障害児のための医療型障害児入所施設の子どもの6人に1人が保護者らから虐待を受けていたとみられる−−。毎日新聞が施設を対象に実施したアンケートでそんな結果が出た。国は児童養護施設の職員増員など児童虐待対策を進めているが、障害児施設への対策はほとんどなく、現場任せなのが実態だ。 床ずれ予防の寝返りをするため背中を抱えられた女子高生は、口元をわずかにゆるめた。東日本の医療型障害児入所施設にいる少女は、乳児の時に頭の骨を折り、搬送先の病院で硬膜下血腫と網膜剥離が判明した。「きょうだいが高いところから落とした」。両親は虐待を否定したが、以前から不自然なけがが続いていたため、児童相談所(児相)が保護し、退院後に施設に入所した。
政府は1日、障害者総合支援法の改正案を閣議決定した。障害がある子供の支援を強化することなどが柱。施行日は一部を除き、平成30年4月1日。 虐待を受けて児童養護施設などにいる障害のある子供のために、保育士や支援員を派遣し、生活訓練などを行う。人工呼吸器などの医療的ケアが欠かせない子供の支援も充実させる。 65歳になると原則、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行し、新たに1割の自己負担が生じる問題への対策として、低所得者に限り負担をゼロにする救済策も盛り込んだ。 1人暮らしを希望する障害者の日常生活を支えるため、自宅を定期的に訪問し、食事や健康状態を見守るサービスも新設した。
おうちで親子が笑って過ごしてほしい-。重い障害児と自宅で暮らす家族を支えようと、全国的にも珍しい病院での「在宅移行支援」や子ども専門の訪問看護に取り組む熊本県合志市のNPO法人「NEXTEP(ネクステップ)」(理事長・島津智之医師)が、約10年にわたる活動をまとめた本「スマイル」を発行した=写真。これまでスタッフたちが見守ってきた家族の日常を紹介したほか、在宅サービスの手法から心構えまで分かりやすく解説。医療や看護関係者ら「支え手」も必読の一冊だ。 生まれつきの障害や病気だったり、事故に遭ったり。何らかの原因で24時間の看護や介護が必要な子どもたちは、少なくない。自宅での暮らしを望む親たちが増えている半面、子どもが新生児集中治療室(NICU)を退院した直後から、家で痰(たん)の吸引や胃ろうでの栄養注入など、医療のプロ並みのケアを一手に引き受けることになり、不安や負担を抱えたままの人もいる。
自民、公明両党は判断能力が不十分な人にかわり後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、今国会に法案を提出する。現行制度では後見人の権利として認めていない医療行為の意思決定への関与も可能にする方針。国や自治体に利用促進のための基本計画をつくることも義務付ける。民主党など野党も賛成する方向で、年度内成立をめざす。与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、財産管理など法律行為への支
子どもが急に熱を出した、でも仕事は休めないし、周りに頼れる人が誰もいない……。そんな時、親たちの味方になってくれるのが「病児保育」。しかし、国内ではまだまだサービスが充実しているとは言えないのが現状だ。なぜ、病児保育は広がらないのか。会員制の訪問型病児保育サービスを提供している、認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さんに聞いた。 国は「施設型」の保育にこだわっている 平成28年度の政府予算案で、国は病児保育の事業に27億円の補助金を計上。「病児保育の拠点となる施設の整備・改修」「施設での子どもたちの対応・送迎をする看護師の雇用」について、新たに補助金をつけた。 ――国が進めようとしている病児保育の政策をどう評価しますか。 病児保育に力を入れようとしてくれていること自体はうれしいです。しかし、「施設型保育」への補助にこだわっている点で、病児保育の広がりを妨げていると思います。 ――と
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