厚生労働省は、障害者手帳の申請時に添付する診断書の書式ガイドラインを変更し、障害の原因が自然災害と分かるような選択肢を加える方針を決めた。3月中にも文言を確定して申請先となる関係自治体に通知する。阪神大震災(1995年)で障害を負った「震災障害者」らが「原因の明記が震災障害者の把握につながる」として先月、項目の追加を要望していた。 阪神大震災では、建物の倒壊などで1万人超が重傷を負ったが、行政は治療後の追跡調査をしておらず、「震災障害者」の実態は不明だった。住居や仕事を同時に失うなどして困難な状況に直面する人も多く、発生から15年が過ぎた2010年度になって、兵庫県や神戸市がようやく調査に着手。349人が把握されたのみで、全体像は明らかになっていない。
Webライターの木下です。 今回から難病カフェの話題をご紹介いたします。第1回は、東京のNPO「希少難病ネットつながる」が主催するRD-Caféについてです。 難病法の施行から2年を経て 「難病患者に対する医療等に関する法律」、いわゆる難病法が施行されたのは、2015年1月1日。それから2年が過ぎました。難病対策は、同法の施行以前は、法律に基づかない予算事業でしたが、それが法律に基づく措置となり、「医療費助成制度の確立」「調査および研究の推進」「療養生活環境整備事業の実施等」が講じられることになりました。医療費助成の対象となる指定難病は、2015年に56疾病から306疾病まで増やされ、さらに2017年4月には24疾病が追加され、330疾病になります。 そのように難病対策に関する制度改革が進み、社会的な関心も高まる中で、昨年から全国で「難病カフェ」という患者の会合が開かれ、注目を集めています
障害者の差別解消に向けて関係機関が調整する自治体の「地域協議会」の設置が進んでいない。内閣府の調査では、昨年10月までに設置したのは全市区町村の3割にとどまる。昨年4月に施行された障害者差別解消法で設置できるようになったが、自治体の規模によっては負担が大きいようだ。 地域協議会は障害者団体や事業者、教育、医療、法曹関係者らで構成。都道府県や市町村に設置して、障害者差別に関する相談をたらい回しにしない態勢作りに取り組む。差別解消に対応できる関係機関が集まっているため、差別事案が発生した際の再発防止策が検討できる。 昨年10月時点の調査では、47都道府県のうち37都道府県が地域協議会を設置していたが、市区町村レベルでは507自治体と29・1%だった。今後も設置未定としたのは、半数近い722自治体あった。 内閣府によると、設置していない自治体からは「(自治体の)規模が小さいため現体制で対応できて
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東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、障害のある人への理解を深めてもらおうと、車いすの人などがモデルとなったファッションショーが千葉市で開かれました。 はじめに、車いすの人など女性6人が色とりどりの衣装をまとってモデルとして登場し、ステージをゆっくりと進みながら笑顔で手を振っていました。訪れた人たちは写真を撮ったり、歓声を上げたりして楽しんでいました。 ショーにはパラリンピック種目、ボッチャで活躍している大濱梨沙選手や、東京大会から正式種目となる車いすバドミントンの村山浩選手などもモデルとして参加し、会場を盛り上げていました。 船橋市から訪れた40代の男性は「皆さんきらきら輝いていて、すばらしかったです」と話していました。 モデルの女性の1人は「緊張しましたが、とても気持ちがよかったです。障害者だからといって壁を作らないで、みんなで幸せに過ごせる社会になってほしいと思います」と話
歩き始めが遅いため病院を受診すると、左脳にかすかな損傷があるため、運動障害が出ていると診断された。7歳の時、障害者手帳を受け取った。 「希望を持ってはだめ」と医師に言われ、「切り捨てられた気持ち」を味わったこともある。だが弥生さんは元気に成長し、地元の小中、養護学校を卒業。現在は大阪府大東市にある事業所に週5日間通い、内職や農作業にと頑張っている。 子育ての傍ら、銀行勤めに自宅での父親の介護-と、多忙な日々を送ってきた中野さん。折に触れ感じていた「しんどい時に『自分は一人じゃない』と思える仲間がいれば、どれほど助けになるか」との思いも、支援団体設立の原動力となった。 家の建設は一昨年8月に開始。内装には自然素材を用い、明るい空間づくりにこだわった。完成間近の昨年7月には、神奈川県相模原市の障害者施設で入所者19人が刺殺される事件が発生。「障害者はいなくなればいい」と供述した容疑者に怒りと悲
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