旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み
旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み
旧優生保護法(1948~96年)のもと、10代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の70代男性が25日、会見で思いを語った。4月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の60代女性が仙台地裁に提訴し、今月28日に第1回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも1万6475人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には2カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学2年の時、職員に連れられた病院で、説明も
成田緑夢 YouTubeチャンネルより 平昌オリンピックに続いて、前回ソチ大会以上の日本人選手の活躍に沸いた平昌パラリンピック。中でも金メダルに輝いたアルペンスキー女子・村岡桃佳とスノーボード男子・成田緑夢、ノルディックスキー男子・新田佳浩らのインパクトは衝撃的だった。 そんなパラアスリートたちの活躍を連日ダイジェストで伝えてくれたのが『パラリンピックタイム』(NHK総合)。過去のパラリンピックでも同様のダイジェスト番組はあったが、今回の『パラリンピックタイム』を見て感じたのが、“パラスポーツ芸能人”と呼ぶべき存在が明確化されてきたな、ということ。日替わりで、広瀬アリス、武井壮、山里亮太(南海キャンディーズ)らがゲスト出演していたわけだが、彼(女)らに共通していたのは、お飾りの“ひな壇要員”として座っているのではなく、自らの言葉でパラの魅力について語ることができる面々だったこと。そのおかげ
名古屋市は1月、障害者向けに独自で実施している地域活動支援事業の一部の利用要件を見直した。障害者が自立して社会で生きる力をつけるための施設利用の制限につながるとして、生活支援団体などは9日、見直し撤回を求めて、河村たかし市長宛ての要望書を市に提出した。 市が1月10日付で利用要件を見直したのは、地域活動支援事業のうち「デイサービス型地域活動支援事業」。障害者が別の事業所で働いた後、夕方に利用するケースが多い。施設で給食や入浴のサービスを受け、絵や手芸などの創作活動や就労訓練をしている。 市によると、登録するデイサービス型施設は37施設。別事業所での就労とデイサービス型事業を同日利用するのは月に約100人。
厚生労働省が身体障害の認定を巡り、急速に進行する疾病による障害を早期に認定するよう求める通知を全国の自治体に出した。背景には、四肢がまひするなどの障害があったにもかかわらず身体障害認定されないまま亡くなった、小児がんの子どもたちの存在がある。遺族たちが改善を訴え、通知に至った。【宇多川はるか】 発症5カ月で死亡 「すぐじゃないと間に合わない」 身体障害認定は、医師の診断書などの必要書類をそろえて自治体に申請し、審査を経た後に身体障害者手帳の交付を受けるという流れ。認定基準は、身体障害者福祉法に基づいて種別ごとに国が定めるが、いずれも「一定以上で永続すること」を要件としている。 「一定以上の永続」は、自治体や医療機関では「症状固定」「障害固定」などと言われることがあり、障害が数カ月間変わらずに続くことを「固定」とみなす自治体もある。そのため、進行性で症状が変動する疾病による障害は、「永続性」
3月9日に開幕する平昌冬季パラリンピックの日本選手団結団式と壮行会が26日、東京都内で開かれた。 秋篠宮ご夫妻が出席した結団式では、大日方(おびなた)邦子団長(45)が、「選手は応援を力に変えて、クリーンでフェアなアスリートとして正々堂々と競技に臨んでください」とあいさつ。アイスホッケー代表で主将の須藤悟(47)は「オリンピックで史上最高の13個のメダルを獲得した勢いを受け継ぎ、多くのメダルを獲得できるよう素晴らしい大会にしたい」と決意を語った。 冬季パラリンピックのアジア開催は、1998年長野大会以来20年ぶり。アルペンスキー、クロスカントリースキー、バイアスロン、アイスホッケー、スノーボード、車いすカーリングの6競技80種目で競う。日本は車いすカーリングを除く5競技に、38選手がエントリー。前回のソチ大会の20選手から大幅に増えた。前回大会を上回る7個以上のメダルを目指す。(波戸健一)
東京マラソンの車いすの部男子で1位ゴールする山本浩之。右は2位の鈴木朋樹=25日、東京都千代田区(撮影・今野顕) 2020年東京五輪・パラリンピックを2年後に控え東京が目指すバリアフリーな社会。東京マラソンは理想像の実現に向け取り組んできた経緯がある。 賛同する事業に寄付をすることで、東京マラソンに参加するチャリティーランナー。チャリティーランナーを通じて行うサポーターの寄付も含め平成23年の創設以来、年々広がり、昨年は約3億1300万円を集めた。うち2千万円あまりが日本障がい者スポーツ協会に渡り、パラスポーツ普及に使われたほか、スペシャルオリンピックス日本の活動にも約2600万円が生かされている。今大会でもすでに過去最高の約4億円以上が集まった。 東京マラソンの障害者ボランティアは初の試みとなった28年大会で約10人が参加。車いすランナーを同様の障害を持つボランティアが誘導するなどしてき
三鷹市は2018年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは3人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ1日ずつ設け、ともにメンター2人が個別は保護者1人、グループでは最大4人の相談に応じる。また、18年度中に新たに6人のメンター養成を目指す。市は18年度当初予算案に経費62万円を盛り込んだ。 文部科学省の12年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の6・5%に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
視覚に障がいのある方も、晴眼者の方も一緒に楽しめる写真展 「#見えなくても自撮りして3Dにしてみた展」を3月に開催 視覚に障がいのある方の自撮りを3Dに特殊加工する 『ドコモ3Dセルフィープロジェクト』を実施 告知ムービー「#見えなくても自撮りしてみた」も2月15日(木)公開 https://www.nttdocomo.co.jp/special_contents/forones/event/002.html 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、視覚に障がいのある方がスマートフォンのカメラを使って撮影した自撮りを、晴眼者と共に楽しめる3Dに特殊加工する『ドコモ3Dセルフィープロジェクト(以下、本プロジェクト)』を実施しています。 本プロジェクトで制作された作品を展示する3Dセルフィー展覧会「#見えなくても自撮りして3Dにしてみた展(以下、本展覧会)」を2018年3月3日(土)・4日(日
JR九州が3月のダイヤ改正に合わせて大分市内の8駅を無人化する計画について、視覚障害者や弁護士らでつくる「だれもが安心して暮らせる県をつくる会」は12日、市内で集会を開き、同社に計画の白紙化を求めることを決議した。 同社は日豊線と豊肥線の計8駅を無人化し、すでに無人の2駅と合わせた計10駅を、遠隔地で安全を確認する「スマートサポートステーション」とする計画を示している。 集会には市民ら約180人が参加。同会の共同代表を務める徳田靖之弁護士が障害者基本法や県条例などを挙げ、「誰もが安心して暮らせる社会づくりの動きに逆行する計画。無人化の白紙撤回を強く求めましょう」と述べた。共同代表で視覚障害のある湯沢純一さんは「無人化や減便で、障害者の行動が制限されたり、安全が脅かされたりし、日常生活に大きな影響が出る」と強調した。 続いて、駅無人化と列車の減便計画を白紙に戻すよう求める決議案を採択した。同
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