障害のある人に対する差別の禁止などを盛り込んだ、障害者差別解消法の施行から今月で1年となりますが、NHKが全国の自治体に調査した結果、障害者などから寄せられた相談は1年間で、およそ2800件に上り、自治体が事業者などに指導や助言をしたケースが78件あることがわかりました。 法律の施行から1年になるのに合わせて、NHKは今月、全国の都道府県と県庁所在地など、合わせて121の自治体を対象にアンケート調査を行い、すべての自治体から回答を得ました。 この中で、この1年間に障害者や、その家族などから「差別を受けた」といった相談を受けたことがあるかを聞いたところ、全体の88%に当たる107の自治体が「ある」と答え、相談件数は現時点で少なくとも2834件に上ることがわかりました。 具体的には「飲食店で盲導犬との入店を拒否された」とか、「タクシーを呼んだ際に障害を理由に送迎を拒否された」、また、「宿泊施設