施設と地域、知的障害者が暮らす場は 共生社会への課題：朝日新聞デジタル
人里離れた山あいにある施設に集団で生活する障害者――。昨年７月に相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、こうした実像を浮き彫りにした。障害者が暮らす場を施設から地域へ移す流れは、どうなっているのか。 大阪府南部にある富田林市の近鉄富田林駅から自動車で２０分ほど走ると、金剛山をのぞむ山林に囲まれた広大な敷地が広がる。面積は約８２万平方メートル。東京ディズニーランドの１・６倍にあたる。 敷地内に点在する７棟の施設に、４２人の子どもを含む４０８人の知的障害者らが暮らしている。職員が「最寄りのコンビニまで約３キロ」と言う場所にあるのが、「こんごう福祉センター」だ。 ３月末、敷地の大半を占める居住区域である「大阪府立金剛コロニー」が閉鎖された。代わりに今月１日、コロニーを運営してきた大阪府障害者福祉事業団が、介護の必要性の高い高齢者に対応した施設「にじょう」を６０人の定員で開所し
三条市が全国的にも珍しい自治体が謝礼金を支払う有償ボランティア活動事業をスタート
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千代田区の待機児童、４年連続でゼロ達成
千代田区は、認可保育所などに入所できない待機児童数が４月１日時点の集計で、４年連続のゼロだったと発表した。同区の待機児童ゼロの達成は平成１４年度以降で１３度目。 同区は今月、３６年ぶりに人口が６万人に達したと発表。都心回帰で子育て世帯は増加しているが、認可保育所の新設などにより、前年同期比で新たに２７８人分の定員を増やした結果、待機児童ゼロを維持できたという。 ただ、認可保育所などへの申し込み児童数６７７人のうち、入所内定児童数は４３９人。職場や自宅付近など「特定の保育所」だけを希望して入所できなかった「特定園留保」の児童も８６人いる。 同区では「特定園留保」の児童を持つ保護者の多くが自宅付近の保育所を希望している現状をふまえ、「住宅地での保育所開設に向けて、付近住民の理解を得る努力をしていきたい」などと話している。
認知症：介護相談者、８割が女性 実母巡り娘に負担 | 毎日新聞
京都の社団法人１万件の電話相談まとめ 社団法人「認知症の人と家族の会」（京都市）が過去３年間に受けた認知症患者や家族からの約１万件の電話相談のうち、４５％が実母の介護を巡る相談だったとの結果を同会がまとめた。こうした相談者の８割以上を女性が占め、実母の介護で娘が悩むケースが多い実態が浮き彫りとなった。同会は「『実の娘が母親を介護するのは当然』との風潮があり、周囲のサポートを得にくくなっているのではないか」と分析している。【池田知広】 分析結果は、２６日から京都市で始まる「国際アルツハイマー病協会国際会議」で発表する。同会は２０００年から認知症患者やその家族からの電話相談を受け付けており、１４～１６年に寄せられた１万５件の相談を分析。この結果、全相談者の８４％が女性だった。男性に比べ、女性が介護を負担している傾向にあることが推察される。
コンビニ宅配：提携加速 セブンとセイノー高齢者見守りも | 毎日新聞
セブン－イレブンの商品の配送に使われる車両とスタッフ＝東京都内で２０１７年４月２１日午後４時３９分、竹地広憲撮影 コンビニ最大手、セブン－イレブン・ジャパンと、物流大手、セイノーホールディングスは２１日、弁当などの宅配サービスで提携したと正式発表した。セイノーが設立する専門会社のスタッフがセブンの商品を宅配するほか、必要な商品の注文を受けたり、高齢者の見守り活動も行ったりする。コンビニ各社は高齢化などでニーズが高まる宅配サービス拡充に力を入れているが、配送人員をどう確保するかが課題となっている。【竹地広憲、今村茜】
奨学金の返済額を給与に上乗せするという企業が登場 「所得の低い新社会人を支援したい」 | キャリコネニュース
奨学金返済の負担が問題化する中、社員に返済の支援をする企業が増えている。ITコンサルティング・情報システム開発の情報戦略テクノロジーは、4月20日、新卒社員に奨学金の返済額を給与に上乗せして支給することを発表した。 毎月3万円を上限に返済額と同額を給与に上乗せ 返済の負担を軽減！ 近年、大学の授業料は大幅に上がっている。1975年には3万6000円だった国立大学の授業料は、2015年には53万5800円にまで上昇。大学生の51.3％が奨学金を借りているが、大卒の初任給や平均年収は上がっていない。そのため、奨学金の返済に苦しむ新社会人は多い。 同社の「奨学金返済支援制度」では、2018年4月1日以降に新卒採用枠で入社した社員が対象になる。返済開始から5年間を上限に、返済額と同額を最大3万円まで支給する。入社後数年間勤め続けることを条件に、奨学金返済を支援する、という企業はいくつかあるが、同社
治療中断、低収入が影響…日本医療政策機構 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯収入が低いほど、医療費を負担と感じて治療をやめる割合が増え、年収４００万円未満では中断理由の３分の１に上るという調査結果を、日本医療政策機構がまとめた。 ８００万円以上の回答割合より２倍多く、所得格差が治療の継続に影響している。 調査は２０１６年１１～１２月、インターネットで行われた。高血圧や糖尿病など生活習慣病の治療を中断した２５２人に、その理由（複数回答）を選んでもらったところ、「費用（医療費）の負担が大きかった」（２５％）は、「通院の手間」（３１％）、「仕事や家庭環境の変化」（２７％）などとともに上位を占めた。 「医療費の負担」と答えた人の割合を世帯収入別に見ると、４００万円未満は３４％で、治療を中断した理由のトップだった。この割合は収入が低いほど増え、４００万円以上８００万円未満は２４％、８００万円以上は１７％となった。
東日本大震災：震災後、母親うつ深刻 精神不調、出産７２人中２１人 文科省研究班 | 毎日新聞
岩手、宮城、福島の東北３県で東日本大震災（２０１１年）直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班（代表＝八木淳子・岩手医科大講師）が実施した調査で、７２人の母親のうち２１人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。（３面にクローズアップ） 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は１５年１０月～１６年３月、３県の１１年度生まれの子どもと母親計７２組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時３歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手３０組、宮城１６組、福島２６組。
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被災者支援：寄り添った法を 支援団体が国会院内集会 「福祉制度も補助率上げて」 ／兵庫 | 毎日新聞
益城ボランティア拠点終了 受け入れ延べ３万６０００人 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
Ｆメール：性暴力被害者と社会つなぐ＝田口奈緒さん ／兵庫 | 毎日新聞
岡崎工高生が危険点字ブロック補修 岡崎盲学校
認知症、子どもが支える 世代超えたコミュニケーション：朝日新聞デジタル
出所後の就労支援さいたま法務省「コレワーク東日本」 - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
スノボ選手が更生プログラム離脱＝大麻使用の１人、処分継続へ－スキー連盟：時事ドットコム
宇佐のこども園襲撃：「引きこもり対策強化を」家族会、県に申し入れへ 事件受け ／大分 - 毎日新聞
矢板市が補助犬医療費を助成 飼い主負担を軽減、登録手数料も免除 - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
エイズ孤児が従業員 上海の喫茶店が人気：朝日新聞デジタル
進路のミカタ
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