相模原市の障害者施設殺傷事件をめぐり、厚生労働省の有識者検討チームは検証や再発防止策について、議論を重ねてきた。しかし、現状の措置入院制度や触法精神障害者の処遇に、どのように司法が関わっていくか、という観点での議論が深まった形跡はない。精神障害者らの人権と社会の安全を両立させるためには、司法の関与を慎重に検討する必要があり、識者からは、刑事司法の枠組みでの対策を求める声も上がっている。 非公開で行われているチームの会合では、初回の論点整理で、「警察などの関係機関との情報共有のあり方について」という項目が設けられた。 第6回会合でも「医療と司法のいずれの制度で対応するのか判断に迷う、いわゆるグレーゾーンへの対応については、自治体、医療機関、警察などの関係機関が相互に対話し、理解を深めることが重要」との意見も出された。 事件をめぐっては、措置入院中に容疑者から大麻の陽性反応が出ていたことが関係