by 401(K) 2012 働かなくても生きていける「ベーシックインカム」の大規模な実験をベンチャーキャピタルのYコンビネータが計画していますが、実際にやるとなるとどれぐらいのコストがかかるものなのか、助手・ジョーンズさんがシミュレーターを作り、公開しました。 YC UBI - So you want to run a Basic Income experiment? https://ycbi.org/ ベーシックインカムとは、国民が最低限の生活を送れるように、政府が現金を支給するという考えです。 シミュレーターを作ったジョシュ・ジョーンズさんは、Yコンビネータの行おうとしている実験は興味深いものの、無制限に資金があるわけではないので、実証実験の条件をいろいろと変えたときにどれぐらいのコストがかかるのかがわかるシミュレーターを作ったとのこと。 デフォルト状態では「1423万3635ドル(

障がいのある方が制作するアート作品のコレクション普及プロジェクト -capacious-　　[東京での初の展示会]　　現代美術のアートフェア[ART in PARK HOTEL TOKYO]に出展　2016年3月12日(土)・13日(日)開催 [preview 3月11日(金)] 　汐留・パークホテル東京 (一財) 大阪府地域福祉推進財団（理事長：飯尾慎太郎、大阪市中央区）は、大阪府内の障がいのある方の制作した魅力的なアート作品を美術市場に紹介するプロジェクト《capacious (カペイシャス)》*の、東京での初となる展示会として、汐留のパークホテル東京で開催される [ART in PARK HOTEL TOKYO」に出展いたします。会期は2016年3月12日 (土)・13日(日)[preview 3月11日(金)] 。 来る3月12日(土)13日(日) [プレビュー11日(金)]の2日

「障害者スポーツに興味を持ってほしい」と呼び掛ける立石アルファ裕一さん（左）と弟のイオタ良二さん＝福岡県古賀市の古賀市民体育館で２０１６年２月４日午後８時１４分、尾垣和幸撮影 ９月のリオデジャネイロ・パラリンピックに向け、健常者に比べて国からの強化費が少ない障害者の競技団体が独自のスポンサー探しに奔走している。日本肢体不自由者卓球協会は障害者スポーツとして初めて自治体とのスポンサー契約を結び、今月２０日には東京都でＰＲイベントも開催する。 障害者スポーツは２０１４年度、競技力向上のための強化事業などの所管が厚生労働省から文部科学省に移った。日本障がい者スポーツ協会に加盟する競技団体への１５年度の助成金も、１０億５０００万円と６年前の６倍に増加した。とはいえ、健常者スポーツに比べると依然５分の１ほどにとどまり、遠征や合宿費を自己負担する選手は多い。 約２０人の強化選手を抱える日本肢体不自由者

NTT東日本及びNTT西日本は、障がい者スポーツの普及・強化等を支援するため、2015年5月29日（金）から、寄附付き電報「書道アート電報（夢・つなぐ）」を販売してまいりました。 この度、2015年12月31日（木）までにご利用いただいた売上の一部の約300万円を、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会に、本日寄附いたしました。お申込みいただきました皆さまに心から感謝申し上げます。 1．寄附額 NTT東日本 1,981,000円 NTT西日本 1,072,500円 2．販売実績 2015年5月29日(金)～2015年12月31日(木) NTT東日本 販売数：3,962通 NTT西日本 販売数：2,145通 3．寄付先 公益財団法人日本障がい者スポーツ協会　（https://www.jsad.or.jp/） ＜参考＞「書道アート電報（夢・つなぐ）」について 商品名

システム構築などのシステムフレンド（広島市）は、身体障害者向けの特殊な椅子を効率的に生産できるシステムを開発した。3Dスキャナーを活用し、低コストで短期での納入が可能になる。特殊な椅子の生産を専門に手掛ける、であい工房（広島県廿日市市）と連携し、今春から全国の専門メーカーや病院向けに販売を始める。システムは「座位保持装置」と呼ばれる椅子の生産に用いる。座位保持装置は重度の身体障害などで体が動か

聴覚障害がある有権者のために、候補者の演説などを文字で簡略に伝える「要約筆記」に対し、政党や候補者が報酬を支払えるようにする公職選挙法改正案が、今国会で成立する見通しになった。夏の参院選から適用される公算。従来、認められていた手話通訳への報酬の支払いに加え、要約筆記への報酬も認められて利用が広がれば、聴覚障害者が選挙に参加しやすくなる。　（大杉はるか） 聴覚障害者は手話の苦手な人もおり、要約筆記へのニーズは大きい。厚生労働省の調査（二〇〇六年、複数回答可）では、聴覚障害者がコミュニケーション手段として挙げたのは「筆談・要約筆記」が３０・２％で、「手話・手話通訳」（１８・９％）を上回った。 一三年の公選法改正で選挙運動のための屋内での映写が認められ、要約筆記も表示できるようになったが報酬の支払いは買収に当たる恐れがあるとして禁じられてきた。民主、維新両党はこれを解禁する公選法改正案を近く提出

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値上がり ポジティブ日経平均41,748.36+0.40%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,291.97-0.13%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,139.81-0.66%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,576.98+0.07%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X161.44+0.08%ポジティブ

少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去２０年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにした。３９都道府県で子育て世帯の１０％以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになった。【大場伸也】 戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。 この記事は有料記事です。 残り698文字（全文981文字）

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 株価が下がってくると「アベノミクスは失敗だ」「日本経済はやっぱり成長できていない」という声がすぐに強くなってくる。 円安で輸出産業が息を吹き返して、工場など国内への投資が増えたのは間違いないが、それだけでは若者減少で市場が縮小する我が国全体の経済成長への貢献度は十分とはいえない。

厚生労働省は17日、土地・建物の売却で一時的に所得が増えた人について、介護の負担額が増えないようにすることを決めた。65歳以上の介護保険料や自己負担の割合は個人の所得を基準にして決まる仕組み。震災の被災地の高台移転や公共事業に協力して不動産を売った人は負担が急増し、不満が強まっていた。基準の所得額から不動産の売却収入を差し引く計算方法に変え

まとめ リロケーションダメージ 〜呼び寄せ介護・介護移住の前に知っておきたいこと〜 いつか訪れる介護のために、遠くに住む両親を呼び寄せたい。そう考える人は少なくありません。介護移住を考えるなら知っておきたい「リロケーションダメージ」についてご説明します。 「介護のために両親に移住を」のリスク 帰省を機に、離れて暮らす両親との同居や介護について考え始めたという人もいるかもしれません。いずれ訪れる介護のことを考えたとき、仕事や生活の都合から「自分たちの住まいの近くに両親を呼び寄せる」という選択をする人は多いものです。 また、近くにいれば日常の介助などもしやすく、介護施設に入所する場合も、すぐに足を運べる距離に施設があれば安心感がありますね。一見メリットの多そうな「呼び寄せ介護」ですが、高齢者の移住は心に思わぬ負担をかけてしまうことも。 高齢者の移住を検討するなら知っておきたい「リロケーションダ

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厚生労働省が１８日発表した２０１５年の賃金構造基本統計調査で、正規労働者を１００にした場合の非正規労働者の賃金額が６３・９となり、統計を取り始めた０５年以降で最も高くなった。人手不足による非正規の賃金上昇が要因だが、上昇幅はわずか。正規と比べて６割程度という非正規の賃金水準は、１０年前からほぼ変わっていない。 フルタイム労働者の所定内給与（月額）で、正規と非正規の賃金を比較した。前年と比べ０・９ポイント改善し、格差はこれまでで最も縮まった。残業代や前年の賞与などを含む年収推計でみると５５・２で、こちらも０・６ポイント改善した。 産業別に見ると、非正規の賃金が前年より伸びたのは、金融・保険業の６・２％、建設業３・９％、製造業３・６％など。厚労省の担当者は「労働需給がひっぱくしており、高い賃金で募集をするケースが増えているのではないか」と話す。また、働く時間の短いパート労働者の平均時給は男性が

パナソニックは、同性のパートナーも結婚と同じように認める方針を明らかにした。４月にも全世界約２５万人の従業員を対象にした行動基準に「性的な指向で差別しない」といった内容を盛り込むとともに、就業規則にある「配偶者」などの定義を見直す方向で検討している。 同性愛や体と心の性が一致しないなどの性的少数者は「ＬＧＢＴ」と呼ばれ、ＬＧＢＴが働きやすい職場をめざす取り組みは、一部の企業などで始まっている。東京都渋谷区や世田谷区などでは昨年、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める条例などができ、外資系企業を中心に社内ルールを見直す動きも出てきている。パナソニックのような大手メーカーが採り入れることで、動きが広がる可能性がある。 パナソニックの行動基準は「基本的人権を尊重し、差別的取り扱いをしない」などと定めているが、ＬＧＢＴに配慮した具体的な表現を加える方向だ。就業規則は文言は変えずに「結婚」や「

労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を１日１５〜３０分延長する契約更新を提案していたことが分かった。 労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に労組や職員が「ブラック企業と同じやり方」と反発。厚労省は１７日、提案を撤回した。 相談員は各地の労働局と雇用契約を結んだ非正規職員。勤務は月１５日で日給制。１年契約で２度更新できる。全国の約７７０人が年間１００万件を超える相談を受けている。 この記事は有料記事です。 残り499文字（全文800文字）

安定した仕事や理解のある職場を見つけるのが難しいとされる性的少数者（ＬＧＢＴ）と、人手不足に悩む介護業界とを結び付けるマッチング事業を、老人ホーム紹介サービスの「笑美面（えみめん）」（大阪市）が始めた。東京都渋谷区で３月２０日、就労支援イベントを開く。 同性愛や性同一性障害などの人が、参加する企業の担当者らからＬＧＢＴの社員が制服やトイレ、更衣室をどう使うかなど、具体的な職場環境の説明を受けることができる。

オンライン署名サイトChange.orgで、「教師に部活の顧問をする・しないの選択権をください」という署名活動が実施されています。現在部活動の顧問は全教師が強制的に受け持たされており、残業代も出ない極めて“ブラック”な労働環境となっているため、文部科学省に署名を提出して改善を求めるとのこと。 「部活がブラックすぎて倒れそう…　教師に部活の顧問をする・しないの選択権を下さい！」（画像はChange.orgより） 学校の部活動指導は教育課程に含まれておらず、全て教師の勤務時間外に行われています。しかし、教育現場では教師に部活顧問の担当が強制されており、日本の教師は世界で最も長時間労働というデータもあるほど。特に、朝練・放課後や土日の部活指導により教師は多忙を極めており、授業の質の低下や、生徒と関わる時間の減少といった“生徒自身への不利益”にもつながっているとしています。 現場の教師からは、以下

母子家庭の住宅事情って？住宅手当と住宅補助、住宅ローンや公営住宅の当選率は？体験談まとめ 母子家庭になったからといって、実家に子連れで戻れるというケースは多くはありません。そこで、困るのはどこへ住むのか、住宅手当や家賃補助、住宅購入や住宅ローンなど、母子家庭を支えるシステムはあるのかなど、気になることが多いと思います。今回は、母子家庭の住宅事情を徹底的に調べてみました。是非参考にしてみて下さいね。 母子家庭の住宅事情について 様々な事情で母子家庭になった世帯の生活の拠点となる住宅。この住宅の確保が母子家庭にとってはとても重要なところですし、心配なところでもありますね。 実家に戻り生活が出来るという場合はそう多くなく、大抵の母子家庭は最初に住宅の問題に直面することと思います。 基本的な住宅手当や家賃補助から、市営住宅などについて、そして住宅ローンに至るまで解説いたします。 どこに相談すればい

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福岡県は、男性や性的少数者（ＬＧＢＴ）のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害を減らす目的で、専用相談窓口を平成２８年度に開設する。男性のＤＶ被害は全国的に急増しているが、「職場や親に知られたくない」「恥ずかしい」と泣き寝入りしたり、周囲に相談できないケースも多く、性別に関係なく支援体制を整える。 県の相談所に、男性の専門相談員を配置する。男性は週３回、ＬＧＢＴは月２回、電話相談を受け付け、重大な事件に発展する恐れがあるなど緊急時には一時的に保護し、自立支援にも取り組む。 自治体や民間の相談員向けに、男性やＬＧＢＴ被害者の対応などに関する研修も実施する。２８年度当初予算案に計４４５万円を盛り込んだ。 県によると、ＬＧＢＴのＤＶ被害専用窓口は都道府県レベルで初めてという。 警察庁によると、２６年のＤＶ被害認知件数は全国で５万９０７２件だった。うち男性の被害は１０・１％の５９７１件で、割合は２

東京都北区の認可外保育施設で、男児（６）が保育士に粘着テープを顔に貼られるなどの虐待を受けた事件で、警視庁赤羽署は１８日、保育士の埼玉県春日部市の保育士の女（暴行罪で起訴）（２８）を別の男児への暴行容疑で再逮捕した。 同署幹部によると、女は昨年９月２２日朝、北区赤羽の認可外保育施設で、ワサビを付けた鶏のから揚げを男児（４）の口に押し込んだ疑い。同署は１月２７日、男児（６）への暴行容疑で女を逮捕。押収したスマートフォンから、ワサビを食べさせられた男児が泣いている動画が見つかった。調べに対して容疑を認め、「反応が見たかった。遊び半分だった」と供述しているという。

介護サービスなどの利用中に性的虐待を受けたとして、静岡市内に住む３４歳と２９歳の姉妹が１７日、サービスを提供していた同市駿河区の社会福祉法人と男性介護職員２人を相手取り、総額６６０万円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こした。 原告側弁護士によると、姉妹は共に重度の知的障害があり、２００６年１１… この記事は有料記事です。 残り217文字（全文367文字）

兵庫県明石市は１７日、知的障害などのため、成年後見制度に基づく後見や保佐を受けている人について、市職員として採用可能とする条例案を１９日開会の市議会に提出すると発表した。こうした人は地方公務員法で、条例を定めない限り自治体職員になれないとされているが、同市によると、実際に条例が制定されれば全国初という。 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分とされた人を支援するため、家庭裁判所で選ばれた人が財産管理を担う仕組み。支援の必要性が高い順に「後見」「保佐」「補助」がある。 地方公務員法の規定では、条例で定める場合を除き、後見や保佐を受けている人は職員の欠格条項にあたり、職員が後見人や保佐人をつけた場合は失職する。 一方、同市は障害者対象の採用試験を行うなどしており、同制度を利用する障害者にも採用の道を開くため、条例案を決めた。泉房穂市長は「公園の管理や清掃など、技能に応