【厚生労働省 障害者の在宅就業に関する調査研究事業】報告書を公開 クラウドソーシング利用企業は、障害者への業務発注の意向が強いことが顕著に 9割が「障害者であるかを考慮せず仕事を発注する」と回答 ~クラウドソーシングを通じて障害者の就労機会が向上~ 2016年4月の障害者の社会参画を目指す「障害者雇用促進法」の改正により、企業の障害者に対する法定雇用率が引き上げられましたが、障害者の方々の中には職場勤務が困難な方、体調により職場での仕事ができない方など、在宅就業を必要としている方が存在しています。 こうした中、株式会社クラウドワークス(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:吉田浩一郎 以下「当社」)は、厚生労働省の障害者の在宅就業に関する調査研究事業に協力しました。今回、本事業の調査報告書において、クラウドワークス利用企業(以下「CW企業」)の9割が「障害者であることを考慮せず業務発注をする
報道関係者各位 ~障がい者の役立つ・便利・楽しいをテーマに~ ライフスタイルメディア「Media116」オープン 障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、2016年2月29日(月)に障がいのある方の日常に関わる情報を分かりやすく発信する、ライフスタイルメディア「Media116」をオープンしました。 【メディアオープンの背景】 「Media116」を運営する株式会社ゼネラルパートナーズは、「障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会をつくる」という志のもと、2003年から障がい者の雇用を支援するために様々な就職・転職・研修サービスを行なってきました。 こうしたサービスを運営していく中で蓄積された雇用のノウハウや、利用者とのコミュニケーションの中から得られる本人目線の日常的な情報、有識者とのつながりから得られる専門情
東京都の職員として福祉関連の部署で働いてきた光枝茉莉子さんが、退職して「これまでにないスタイル」の福祉作業所を立ち上げた。
「『自己について』…あ、この字じゃない。『事故』に直さないと」 東京海上ホールディングスの本社がある東京は丸の内のオフィスで、若い男性が大きなヘッドフォンをつけて議事録のテープ起こしをしている。 軽やかなブラインドタッチで会話の内容を入力し、漢字の間違いを修正する姿は、ごく一般的な光景にも見える。パソコンを操作している彼が視覚障害者で全盲だという点を除けば。 音声を聞き取るのは理解できる。だが、全盲の視覚障害者が漢字の変換までどのようにしているのか…。記者はその光景に圧倒されてしまった。聴力を活用して入力した文字を読み上げ、耳を頼りに漢字の変換もできるソフトウエアが開発されているという。 「就職後に職能開発センターで学び直し、半年間かけてみっちり勉強しました」。仕事の手を止め、彼は得意気に話した。 彼は東京海上グループの特例子会社である東京海上ビジネスサポートの社員で、同社は100人を越え
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