厚生労働省は四日、全国で生活保護を受けている世帯が三月時点で百六十万二千百六十三世帯となり、初めて百六十万世帯を超えて過去最多となったと発表した。前月から三千三百四十五世帯増えた。 受給者は前月比四千七百五十八人増の二百十七万一千百三十九人で、過去最多を更新した。受給世帯、受給者ともに二月には、就職が決まりやすい三~四月を除いて十七年ぶりに減少し、これまでの増加基調が変わるか注目されたが、再び増加に転じた。
神奈川県厚木市のアパートで見つかった男児の白骨遺体は、生きていれば中学生だったはずの斎藤理玖(りく)ちゃん=当時(5つ)=とみられている。理玖ちゃんが三歳で迷子になった時に保護した厚木児童相談所は決められた対応を怠り、厚木市も乳幼児健診に姿を見せなかったことを把握しながら生かせなかった。両親に見放された幼い命を救い出すことはできなかったのか。遺体が発見された五月三十日は、理玖ちゃんの十三歳の誕生日だった。 (原昌志、山田祐一郎、小沢慧一) 厚木児相は二〇〇四年に迷子として扱った理玖ちゃんを母親に返した。児相によると、迷子を保護した場合は保護者に返した後、通常は一カ月以内に電話や面談で様子を確認する。虐待やネグレクト(育児放棄)が疑われれば強制的に調査、保護などの措置を取る。しかし、この時には何の対応も取らなかった。
同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」(原文のまま)と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示
たとえば、ワープロの業界が「私たちが存続できるように消費税を出してほしい」と言ったとしよう。あるいは、ワープロを使って仕事をする人が「私たちの収入を護るために消費税を」と主張したとしよう。それらの主張が聞き入れられ、「ワープロ存続基金」が消費税増税分の補助金から使われる事になったとして、あなたは納得出来るだろうか? たぶん、大半の方は、一笑に付すだろう。その理由は簡単。ワープロがなくてもパソコンを使えば文章は書けるし、パソコンが世界的に普及しているいま、わざわざワープロに税金を投入して保存するだけの価値が見いだせないからだ。民間企業なら、定年間近のお父さんも、「食べていくために」パソコンの使い方を必死になって覚えた。ワープロを生産していた企業も、パソコンやその他の製品へと製造開発をシフトしないと、倒産した。そこに、国庫補助金が入り込む余地は、当然ない。 ところが、すっかり時代遅れとなった生
オプトはこのほど、18歳未満の子どもがいる親800人を対象に、子どものスマートフォンの利用について調べたインターネット調査の結果を発表した。同調査は5月21日~5月22日に行われた。 発表によると、子どもの携帯電話・スマートフォンの保有率は高校生で93.3%、中学生で45.3%。「携帯電話・スマートフォンを持っていないが家族のものを使用する場合がある」を含めた使用率は、幼児でも20.1%となっている。 タブレット端末の利用状況は、「家族で、または家族の誰かがタブレット端末を持っている」世帯の割合が34.4%。このタブレット端末保有世帯で、タブレット端末を使用することがある子どもの割合は、乳児(~2歳)で17.2%、幼児で52.8%となっている。
ことし2月、東京の東京女子医科大学病院で、2歳の男の子が子どもへの使用が禁止されている麻酔薬を投与され死亡したのを受けて5日、大学の医学部長らが記者会見を開き、去年までの5年間に同じ麻酔薬を59人の子どもに投与していたことを明らかにしました。 東京・新宿区の東京女子医科大学病院では、ことし2月、首の手術を受けた当時2歳の男の子が、集中治療室で子どもへの使用が禁止されている麻酔薬「プロポフォール」を投与されたあと、容体が急変して死亡し、警視庁が業務上過失致死の疑いで捜査を進めているほか、病院も調査を行っています。 5日は、病院とは別に東京女子医科大学の教授会が病院の麻酔科医らを対象に行った調査の結果がまとまったとして、医学部長らが記者会見を開いて公表しました。 それによりますと、去年までの5年間に同じ麻酔薬を、16歳以下の59人の子どもに投与していたことが確認されたということです。死亡した子
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