北海道内唯一の女子刑務所「札幌刑務支所」(札幌市東区)は本年度から、介護福祉士の資格取得に必要な「実務者研修」を全国の刑務所で初めて行っている。受刑者の再犯防止に向けた就労支援策だ。介護の担い手不足の中、福祉関係者は「新たな人材育成の場になる」として期待している。 「この研修をきっかけに人生を変えたい」。8日、札幌刑務支所で開かれた実務者研修を受けた50代の女性受刑者はそう力を込めた。約10年前から覚せい剤使用を繰り返し、刑務所生活は3回目。「看護師だった母のように人の役に立てる仕事に就き、自分なりの償いをしたい」。出所後は国家試験を受け、介護福祉士の資格を取得したい考えだ。 研修は7月にスタート。この日は終末期の「みとり」をテーマに講義が行われ、4人の女性受刑者が参加した。来年3月までの8カ月間、福祉専門学校の講師の講義を月1〜3回受け、介助も体験する。 福祉専門学校などを卒業して
川口市の民間福祉事業所で「行動援護」の支援を受けている10代の重度知的障害児3人に対し、市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないままになっていることが22日までに、関係者への取材で分かった。行動援護は自傷、異食などを伴う重度障害者が日常生活を送る上で不可欠な支援。事業所は現在、受給者証の提示がなくても無償でサービスを継続している。 行動援護は判断能力が低く行動に著しい困難を伴う障害者に対し、危険回避のため日常生活の補助、外出支援などを行うサービス。専門知識のある支援員が1対1で行動を共にするため手厚い支援が受けられる。3人の障害児は2008年から今年にかけて、市が行う福祉サービスの介護給付として行動援護を利用している。 受給者証は市町村が発行し、毎年更新が必要。市町村は指定事業者や利用者が提出する利用計画書に基づき、必要なサービスを評価し認定する。3人の受給者証はそれぞれ今年
ストレスが激しい腹痛やけいれん、断続的な痛みといったつらい腹部症状の原因になることは知られているが、腸の異常は脳にも影響を及ぼす可能性がある。 自閉症が初めて認知されてから約60年。症例数は急速に増え、国連の推定では世界で最大7000万人が自閉症スペクトラムに分類されるという。だが、原因や治療法は未だ解明されていない。 一方、頼もしい手掛かりが腸で見つかっている。これまでの研究により、自閉症児と健常児では、微生物叢と呼ばれる腸内に生息する膨大な数の微生物に著しい違いがあることがわかっている。そして今回、カリフォルニア工科大学で行われた研究の結果、微生物が自閉症の一因となる可能性が初めて明らかとなった。「Cell」誌に先月掲載された論文によると、試験的なプロバイオティクス療法によってマウスの自閉症様行動が軽減し、すでに臨床試験の準備に入っているという。 現在、自閉症に対しては主に行動療
「待機児童」の解消に向け保育所が増設されるなか、4階以上の中高層階にある保育所が全国で449か所にのぼることが、読売新聞の調査でわかった。 災害時、中高層階からの乳幼児の避難は難しいが、来年4月には保育所の設置基準が緩和され、中高層階の施設のさらなる増加が見込まれる。このため、厚生労働省は今月、自治体に通知を出し、安全確保の対策を取るよう求めた。 調査は都道府県と政令市、中核市計110自治体に対し7〜8月に実施、4階以上にある保育所の数を尋ねた。67自治体に計449か所あり、都道府県別では東京都が117か所で最多。大阪府58か所、神奈川県48か所、愛知県32か所、福岡県23か所など、大都市部に集中している。
同性愛者ら性的少数者や性暴力被害者の支援を行っている青森市のAさん(46)とBさん(29)の女性同士のカップルが5日、青森市役所に婚姻届を提出した。同市は憲法を根拠に受理せず、2人の求めに応じ不受理証明書を発行した。2人は「性的少数者の存在に目を向けてほしい、婚姻制度を使えない人がいることを知ってほしいと思い提出した。不受理の判断が出たここからが始まりだと思う」と話している。 憲法24条1項で「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」(原文のまま)と記されており、性的少数者のサポートを行っている「岩手レインボー・ネットワーク」代表の山下梓さん(31)は「公に婚姻届を提出する同性カップルは今回が国内で初めてではないか」と話している。 2人は同日午後、各地から駆けつけた支援者ら10人と青森市役所を訪れ、婚姻届を提出した。本来の書式のほか、「夫」「妻」の項目を消したものなど計3種類の婚姻届を提示
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