オトバンクは7月2日、大日本印刷と共同で、公共図書館に向けたオーディオブック貸し出し事業を開始した。今秋以降、大日本印刷の電子図書館ソリューションを導入する公共図書館で順次コンテンツ提供を開始する。 この取り組みにより、図書館の利用者は利用登録を行うことで、いつでもどこでもオーディオブックをレンタルできるようになる。もちろん、貸し出し期間内であればパソコンやスマートフォンで何度でも聴くことができる。 7月2日から東京ビッグサイトで開催されている「第21回東京国際ブックフェア」の大日本印刷ブースでは、実際の端末を利用したデモンストレーションが行われている。 関連記事 視覚障害者にも本の中身を届けたい――オトバンク、JBS日本福祉放送へ「新刊ラジオ」の音源提供を開始 オトバンクは、視覚障害者に本の情報を得る機会を与えたいという声を受け、同社で配信しているPodcast番組「新刊ラジオ」の音源提
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配偶者控除見直しの是非を考える 自民党と政府が本格的に検討を始めた「配偶者控除の見直し」。安倍政権は見直しの理由として、「女性の活躍推進」を挙げる。これについては、税制の専門家、保育や女性の労働環境を研究する専門家、ライフプランナーなど、さまざまな立場から賛成/反対の声が上がる。配偶者控除の見直しは、私たちの生活にさまざまな影響を与えるものだからだ。本連載では、こうしたさまざまな専門家に登場頂き、配偶者控除の見直しが妥当なのか、考えて行くことにする。 バックナンバー一覧 配偶者控除の見直しに関しては、単に税制だけではなくて、子育てや夫婦の働き方、それぞれのキャリア観、企業側の女性の登用や子育てをしながら働く社員に対するサポートのあり方など、さまざまな視点での議論が必要だ。そこで、女性の活躍推進についてさまざまな調査の経験があるリクルートワークス研究所主任研究員の石原直子氏に話を聞いた。(聞
鎌倉市が、「生活保護」と書かれた窓口の前に2年以上もついたてを置き、窓口をふさぐ形にしていたことが分かった。市は、申請に来てほしくなかったとの意図はないとしているが、批判を受けてついたてを撤去した。 ついたての問題は、労働相談などに取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」の担当者が2014年6月27日にツイートしたことでクローズアップされた。 50代の男性、ついたてを見て誤解していた そのツイートやPOSSEのブログによると、50代のある男性は、病気で働けず、鎌倉市役所に生活保護の申請に出向いた。しかし、窓口がついたてでふさがっていたため、ここでは相談を受け付けていないと思い込んで、いったん帰宅した。調べ直すとやはり窓口は市役所にあり、後日に隣の窓口で申請したいと告げた。 ところが、応対した職員は、「何回目?」と窓口に来た回数を聞き、生活保護を受給できるのは65歳以上であり、ハローワーク
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