労働意欲にネガティブに作用する制度はおかしい 「女性の活躍推進」には長時間労働の是正がカギ――石原直子・リクルートワークス研究所主任研究員

配偶者控除見直しの是非を考える 自民党と政府が本格的に検討を始めた「配偶者控除の見直し」。安倍政権は見直しの理由として、「女性の活躍推進」を挙げる。これについては、税制の専門家、保育や女性の労働環境を研究する専門家、ライフプランナーなど、さまざまな立場から賛成／反対の声が上がる。配偶者控除の見直しは、私たちの生活にさまざまな影響を与えるものだからだ。本連載では、こうしたさまざまな専門家に登場頂き、配偶者控除の見直しが妥当なのか、考えて行くことにする。 バックナンバー一覧 配偶者控除の見直しに関しては、単に税制だけではなくて、子育てや夫婦の働き方、それぞれのキャリア観、企業側の女性の登用や子育てをしながら働く社員に対するサポートのあり方など、さまざまな視点での議論が必要だ。そこで、女性の活躍推進についてさまざまな調査の経験があるリクルートワークス研究所主任研究員の石原直子氏に話を聞いた。（聞

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確かに労働時間で評価してたら子供のいる女性は不利になるから、成果で評価する方向は正しいと思う。問題は成果を評価できない人が管理職が多いことだろうな。

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【今週のフクシ・エントリ！ powered by SCA】「配偶者控除見直し」の是非を考えるシリーズ。

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自民党はそもそも「配偶者控除を維持する」と言っていました。明らかな公約違反で、それがあるために抵抗感がある人もいるようです。