人口減少に悩む地方自治体。移住政策を行う自治体はこの3年で5倍ほどに増え、全国各地で「人口の争奪戦」が始まっている。10月13日の「ワールドビジネスサテライト」では、ターゲットを絞ったユニークな政策を紹介した。 人口2200人ほどの長野県長野市信更町(しんこうまち)では「田舎暮らし体験会」が開かれ、移住を考える7世帯が参加した。すぐにでも農家で生計を立てられるよう、リンゴ園や水田などを用意して移住を促している。 流山市は駅前ビルに「送迎保育ステーション」を設置 同町は長野市内にあるが、地区住民の自治協議会に「田舎暮らしを支援する委員会」を設置している。委員長の中島さんは「何百という市町村による人口の奪い合い。切磋琢磨し競争して、自分の地域を売り込んで移住者の心をつかむしかない」と現状を語る。 千葉県流山市は去年、転出より転入が2387人上回り、全国10位の転入超過数となった。人口は10年前
介護予防分野、日本初のSIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)調査事業中間報告を行います~ 第1回 学習療法 実践研究シンポジウム 開催のご案内 ~ 株式会社 公文教育研究会 学習療法センター(代表:大竹洋司〔おおたけ ひろし〕)は、11月1日(日)千葉市 幕張メッセ国際会議場で、「第1回 学習療法 実践研究シンポジウム」を開催いたします。午後の全体会では、国の成長戦略「骨太の方針2015」に明記されている、介護予防分野として日本初のSIB(ソーシャル インパクト ボンド)調査事業の中間報告を行う予定です。 ◆学習療法 実践研究シンポジウムとは? 認知症高齢者の脳機能維持・改善をはかる非薬物療法「学習療法」を導入し、実践している介護・医療施設と、認知症予防のための「脳の健康教室」を主催している自治体・NPOなどの関係者が一堂に会し、事例を元にした実践研究を発表し、実践者同士で学び合う場です
高齢化が急速に進む日本では、日々の買い物に出かけるのにさえ苦労する、いわゆる「買い物難民」がたくさんいる。特に過疎化が進む地方では、状況は深刻である。 そうした買い物難民状態の高齢者を少しでも救えるようにと、今、ドローンを使った宅配サービスの実現に向けて本気で取り組んでいるのがMIKAWAYA21という企業だ。 ここ1~2年で、「ドローン(自動操縦が可能な小型航空機)」に対する注目度が急速に上昇している。首相官邸に墜落したケースや、お祭りの会場に墜落したケースなど、悪い意味で世間を騒がせたこともあるが、自律飛行が可能でさまざまな用途に利用できるということで、ビジネスでの応用を検討している企業は少なくない。 そんな中で、「ドローンを使ったシニア世帯向けの宅配サービス」を、国内でいち早くビジネスとして実現しようと本気で取り組んでいる企業がある。それが今回紹介するMIKAWAYA21だ。社名の
「学校図書館の国際潮流と災害支援」をテーマとした講演会が10月10日、東京都渋谷区の文化学園大学ホールで開催された。IASL(国際学校図書館協会)のディリジット・シン会長が講演したほか、震災後の学校図書館支援などが報告された。図書館が居場所となり、本が心のケアになったと語られた。講演会は、来年8月開催予定の「2016IASL東京大会」のキックオフ・イベントのひとつ。同年を「学校図書館年」として制定し、これを広める会の発足も記念して行われた。 講演会を主催したのは、同東京大会運営委員会と学校図書館年を広める会。(公社)全国学校図書館協議会が共催し、外務、文科の両省、国立国会図書館、日本図書館協会が後援した。 まず、村山隆雄聖徳大学教授が「ネパール地震による図書館被災の現状」について報告。4月25日に発生した地震で、死者およそ8900人の32%が子どもたちだった。国内の全学校の半数、約1万
【トレンド日本】おしゃれな体位変換クッション、カラフルなおむつカバー…これすべて老犬介護グッズなんです! ペット犬の長寿化に伴い、おしゃれな介護用品の人気が高まっている。肌触りを重視したレースを使った保護具やビタミンカラーの歩行補助グッズなどメーカー各社が新商品を開発。飼った経験のない人からは「一体これ、何に使うの?」との声が聞かれるかもしれないが、飼い主にとって犬は家族同然。老齢期を少しでもともに明るく過ごしたいという人が増えているようだ。(村島有紀) 散歩もカラフルに楽しく ペットフード協会の平成22年の調査によると、高齢期に当たる7歳以上の犬の割合は飼い犬の47・8%。26年には53・4%を占め、高齢化が進んでいる。 学生服メーカー「トンボ」(岡山市北区)は昨年、ペット用品事業に参入し、愛犬の体重を腹部で支え脚への負担を減らす歩行補助ハーネス(胴輪)の発売を開始(2万円前後)。黄色や
スウェーデン大使館は10月16日、「子どもの権利と父親の積極的な育児参加を支えるスウェーデン社会の現状」をテーマに講演会を開催した。登壇したのはスウェーデンで子ども、高齢者、男女平等担当大臣を務めるオーサ・レグネール氏。父親の育児参加が盛んな"子育て先進国"はどのように作られ、どんな課題を抱えているのか。最新の状況が伝えられた講演の様子をご紹介する。 父親が育児休業を取らないと損をする国 レグネール氏が第1に語ったのは、スウェーデンの家族政策が「仕事と家庭の両立を実現するための支援」を中心にすえているということだ。このうちの1つ、育児休業は両親があわせて480日間を取得できると法律で定められていて、子どもが満4歳になるまで利用することができるという。 さらに注目すべきは、父親の取得を促進させるための法整備も進んでいるということ。スウェーデンでは、480日間の休業のうち、60日間を「父親のみ
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