ヤマト福祉財団は11月27日、「第16回ヤマト福祉財団小倉昌男賞」の選考委員会を10月14日に開催し、小倉昌男賞受賞者2名と小倉昌男賞特別賞受賞者1名を決定したと発表した。 小倉昌男賞に選ばれた2名は、障がい者に寄り添って、高い付加価値をもつ仕事を提供することに成功し、障がい者の生活・経済的自立を実現した事が、高く評価され受賞となった。 また、特別賞は、俳句・江戸文化史研究や障がい者運動により、国内の障がい者の文化や生活への永年の功績が評価され受賞となった。 「ヤマト福祉財団小倉昌男賞」は、障がい者の仕事創りや雇用の創出・拡大、労働条件の改善などを積極的に推し進め、 障がい者に働く喜びと生きがいをもたらしている人々を対象に表彰している。 ■小倉昌男賞 西谷 久美子氏 社会福祉法人はる（東京都世田谷区） 常務理事 受賞理由：同氏は、いちはやく世田谷区内で精神障がい者に寄り添い、社会参加・社会

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（GfK）は11月26日、22の国と地域で2万7000人に対し実施した日常生活のストレス原因に関する調査の結果を発表した。 同調査では、健康、生活、家族等の14の項目について日々の生活でどれくらいストレスの原因となっているかを尋ねたもの。グローバル（22の国と地域）において、最も多くの人が深刻なストレス原因として挙げたのは、「生活資金」で、その割合は29%に上った。 これに、「自分自身にかけるプレッシャー」(27%)、「睡眠不足」(23%)、「やりたいことをする時間が取れないこと」(22%)が続く。 ストレスの原因は年代によって顕著に異なり、15-19歳および20歳代では「自分自身にかけるプレッシャー」が最も多く挙げられたのに対し、30歳代以降は「生活資金」となった。 国、地域ごとによっても違いが見られ、「犯罪の被害に遭う恐れ」を深刻なストレス

民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）は今年6月1日時点で1.88%で、前年同期より0.06ポイント上昇したことが27日、厚生労働省のまとめでわかった。雇用者数は同5.1%増の約45万3千人となり、いずれも過去最高を更新した。障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率は2013年4月に1.8%から2.0%に引き上げられ、対象企業も従

民間企業で働く障害者は今年６月時点で前年を５・１％上回る４５万３１３４人となり、１２年連続過去最多を更新したことが２７日、厚生労働省の調査で分かった。 調査は、従業員５０人以上の企業を対象に毎年実施。全従業員に占める障害者の割合は前年より０・０６ポイント高い１・８８％。法律で義務付けられた法定雇用率（２％）を下回った。これを達成した企業の割合は、全体の４７・２％だった。規模の大きい企業ほど雇用率は高い傾向があった。 内訳は、身体障害者３２万７５３人（前年比２・４％増）、知的障害者９万７７４４人（同８・４％増）。最も増加幅が大きかったのが精神障害者３万４６３７人で、前年比２５％増だった。 同省障害者雇用対策課は「未達成の企業にどんな業務が障害者に適しているか助言するなどして、一層、促進したい」と話した。

厚生労働省は２７日、障害者の雇用を義務付けられている従業員５０人以上の企業で働く障害者は、今年６月１日時点で約４５万３千人で１２年連続で過去最多となったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より０・０６ポイント増の１・８８％で、障害者雇用促進法が義務づける２・０％には届かなかったが、過去最高を更新した。 身体障害者は前年比２・４％増の約３２万１千人、知的障害者は同８・４％増の約９万８千人、精神障害者は同２５％増の約３万５千人だった。同法改正に伴い平成３０年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、先取りで雇用する企業が増えたとみられる。 法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より２・５ポイント増の４７・２％。千人以上の大企業では５５％と半数を超えた。産業別では、「医療、福祉」が２・３％ともっとも高かった。

競技人口の少ない障害者スポーツ団体が、組織運営に四苦八苦している。約四割は専用オフィスがなく、約七割は専従スタッフがいないことが、民間の調査で判明した。二〇二〇年東京パラリンピックに向けて障害者スポーツを支えようと、二十五団体が無償で入居できる共同オフィスが東京都港区にオープンし、組織運営などの助成も始まった。　（北爪三記） 「事務局は私と妻が自宅でやっていて、書類だらけ。ミーティングをする場所もなかった。十数年間、全くの無給で支えてきた」。日本パラ・パワーリフティング連盟の吉田進理事長（６５）が、苦難の歩みを振り返る。 今月、オープンした「日本財団パラリンピックサポートセンター」（パラサポ）に入居した。東京メトロ虎ノ門駅に近い日本財団ビルの四階で、広さ約千三百平方メートル。入居する二十五の競技団体のスペースには壁の仕切りがなく、開放的な空間だ。自由に打ち合わせなどができる机と椅子のスペー

１１月２７日、総務省が発表した１０月の完全失業率は３．１％で９月（３．４％）から改善した。都内で２４日撮影(２０１５年　ロイター/THOMAS PETER) ［東京　２７日　ロイター］ - 総務省が２７日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、９月の３．４％から大きく改善。１９９５年７月以来、２０年３カ月ぶりの低水準となった。女性を中心に雇用情勢は改善傾向が続いている。

自分、あるいは家族の詳しい死因究明活動が終活分野に進出してきている。具体的には、遺体をＣＴ（コンピューター断層撮影）などで撮影し、傷つけることなく死因を探る「Ａｉ」（死亡時画像診断）だ。死因を明確にすることは遺族の心理的負担軽減につながるという。民間団体による施設整備も進んでおり、定着することが期待されている。 ◆ＮＰＯが導入 Ａｉの取り組みをしているのは、死後事務委任などで主に単身高齢者の終活をサポートする「ＮＰＯりすシステム」（東京都千代田区）。 りすシステムの活動の根底にあるのは「死者の人権の確立と擁護」。死因究明はこの活動理念に合致すると考え、６千万円を投じてＣＴを購入。平成２６年に東京都江東区の遺体安置所「りすセンター・新木場」の一室に搬入し、「Ａｉセンター」として活動を始めた。 ＣＴを死因究明目的に導入した日本初のケースとみられている。 りすシステム企画室長の芳賀みゆきさんはこ

年末ともなれば、医療費控除が気になります。医療費控除の対象になるかどうか、ぎりぎりのところであれば、年内に歯医者に通うなど、今ならまだやれることがあります。また、もしも親が要介護状態だった場合、親の介護費も医療費控除の対象になるかもしれません。 12月だからこそ、医療費控除を点検してみましょう。 今更ながらおさらい：医療費控除とは？医療費控除について、念のため整理しておきましょう。1年間（1月１日から12月31日）に一定以上の医療費を支払った場合、その超えた分を所得から控除することができ、確定申告を行って税金の還付を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となるのは、家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら、所得の5％）を超えた分。自分1人の医療費だけでは対象になりにくいものの、配偶者や子供、その他生計を1つにしている家族がいれ

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「住ま

バドミントンのシャトル製造業を営む「（株）落合コーポレーション」（東柏ケ谷・落合孝之社長【電話】０４６・２３５・５９７４）が、乳がんの早期発見・早期治療を啓発する「ピンクリボン活動」を積極的に推進している。業界でも画期的とされるこの取組み、詳細は―？ 自社商品で貢献を 活動のきっかけは約５年前、検診で落合社長に胃ガンが見つかった事。あと少し発見が遅かったら命が危ない状態にあり、社長夫人の朱代さんは検診の大切さを身に染みて実感。と同時に「仕事を通じてがん予防の運動ができないか？」と考え、自社製品（シャトル）のパッケージを女性向けに刷新することを計画した。 とはいえ、がん予防の啓発ＰＲについては「全くの異業種でしたね」と振り返る朱代さん。そこで県内で乳がん撲滅を目指し活動する「ピンクリボンかながわ」と連携。新デザイン着手に際し、様々なアドバイスを仰ぐと共に活動趣旨がひと目で分かるおなじみのロゴ