障害者雇用は４５万３千人、過去最高を更新 対象企業で働く人の１・８８％（1/2ページ）

厚生労働省は２７日、障害者の雇用を義務付けられている従業員５０人以上の企業で働く障害者は、今年６月１日時点で約４５万３千人で１２年連続で過去最多となったと発表した。対象企業で働く人の総数に占める割合も前年より０・０６ポイント増の１・８８％で、障害者雇用促進法が義務づける２・０％には届かなかったが、過去最高を更新した。 身体障害者は前年比２・４％増の約３２万１千人、知的障害者は同８・４％増の約９万８千人、精神障害者は同２５％増の約３万５千人だった。同法改正に伴い平成３０年４月から精神障害者も雇用義務の対象となるため、先取りで雇用する企業が増えたとみられる。 法定雇用率を達成した企業の割合は、前年より２・５ポイント増の４７・２％。千人以上の大企業では５５％と半数を超えた。産業別では、「医療、福祉」が２・３％ともっとも高かった。

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