ひとり親の家庭に支給される「児童扶養手当」について、政府は来年度から子どもが2人以上の家庭への支給額を引き上げる方針を決めた。年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整している。2人目の支給額引き上げは35年8カ月ぶり、3人目以降は21年半ぶり。 児童扶養手当は1人目の子ども分として月額最大4万2千円が支給されるが、2人目は5千円、3人目以降は3千円ずつと大幅に減る。これを2人目に1万円、3人目以降に6千円ずつと、それぞれ倍増することを軸に検討している。 受給者は3月時点で約105万8千人。10年前より約14万7千人増えた。子どもが2人以上いる受給者は約42万3千人で、全体の4割を占める。ひとり親家庭の貧困率は54・6%(2012年)と高く、子どもが多い世帯ほど家計支出が増える。支援団体などは第2子以降の支給額引き上げを求めており、政府は子どもの貧困対策の目玉とする考え
再就職希望の女性と雇用側の意識格差に関する調査結果~専門的学習や他者との問題意識共有や協働を目的に大学での学び直しにも期待の声~ NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本 良江、以下NTTコム オンライン)と実践女子大学人間社会学部准教授 斎藤明(以下、斎藤明研究室)は、NTTコム オンラインが運営するインターネットアンケートサービス「NTTコム リサーチ」の登録モニターのうち、就業経験はあるが現在働いてない再就職希望の女性、および企業の採用担当者の方を対象に、就業希望側と雇用側での意識格差に関する現状や再就職に向けた学習について調査を実施しました。 有効回答者数はそれぞれ再就職を希望の女性が304名、企業の採用担当者の方が160名でした。 尚、本調査は、実践女子大学 斎藤明研究室が財団法人日本SOHO協会からの研究助成を受け
現在、農家と障がい者はそれぞれ深刻な悩みを抱えている。農家のほうは、高齢化や担い手不足といった悩み。障がい者のほうは、月額賃金(工賃)が全国平均で1万円台と低く、自立できるレベルの収入を得られないという悩みだ。こうした両者の悩みを一挙に解決できる可能性があるのが「農福連携」という新しい取り組みだ。主な形態としては、(1)障がい者施設が農作業を受託する、(2)障がい者自身が農家などに雇用されて働く、の2つがある。これは、担当官庁である厚生労働省と農林水産省も注目しているようだ。 ただ、農家側には、「障がい者に農業を任せても大丈夫か」という不安があるので、これを払拭する啓蒙活動がポイントになる。農福連携に詳しく、その普及を唱えるJA共済総合研究所主任研究員の濱田健司氏は、「まずは現場を見ること。実際に(障がい者が)作業をしている現場に農家の方が行くと、『こんなにできるんだ!』と驚かれる」と話す
低所得者ほど穀類摂取=肉野菜少なく、食事に偏り−喫煙者は増加・厚労省調査 世帯所得が低いほど米やパンなど穀類の摂取量が増え、肉や野菜は減少する傾向があることが9日、厚生労働省が公表した2014年の国民健康・栄養調査で分かった。同省は「おかずをそろえ、食事内容のバランスを整える余裕が少ない可能性がある」とし、健康面の格差拡大に懸念を示している。 【特集】懐かしい「昭和の学校給食」 調査は毎年行われ、今回は昨年11月に実施。全国約5400世帯を無作為抽出し、約3600世帯から有効回答を得た。摂取品目を詳しく尋ね、所得と食生活の関係を調べたのは初めてという。 その結果、米やパン、麺など穀類の1日当たり平均摂取量は、世帯所得が600万円以上の男性は491グラムだったのに対し、200万〜600万円未満は520グラム、200万円未満は535グラムだった。女性もそれぞれ352グラム、359グラム、3
比較的、高所得者が住んでいると思われている東京都港区であっても、一人暮らし高齢者の半分は貧困に苦しんでいる。また、親子二人世帯での貧困も増えている。30年以上にわたり、高齢者の貧困問題を調査し続けてきた明治学院大学の河合克義教授に話を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子) 「港区は高額所得者が住んでいるはず」 思い込みを打ち砕く衝撃のデータ ――7月に長年の調査をまとめた著書「老人に冷たい国・日本」(光文社新書)を出版されました。驚いたのは、高額所得者が住んでいると思っていた東京都港区であっても、山形県と同じ割合で、貧困に苦しむ高齢者がいる、という指摘でした。 出版をしてすぐ、内閣府の税制調査会から呼ばれ、高齢者の社会的孤立と貧困の実態について、話をする機会をいただきました。そこでお示ししたデータのうちの一つが、東京都港区と山形県で実施した一人暮らし高齢者の調査です。
「惜しい、あと一問で満点だった!よくできたね。この問題はどこが違うかな?」 土曜日の午後、東京都・墨田区内にある小学校の教室では、24人の子どもたちが2、3人ずつに分かれ、10人の「先生」たちに算数を教わっていた。大きな花丸をもらって嬉しそうな5年生の男の子は、少し前まで落ち着いて机に向かうことができなかったという。 貧困世帯をはじめ学習に困難を抱えた小・中学生を、ボランティアの大学生が丁寧に教える個別指導教室。実施しているのは、無償の学習支援によって教育格差の是正を目指すNPO「Learning for All(ラーニング・フォー・オール)」だ。学生たちが社会課題と向き合う現場を訪ねた。(文責・日高夏希) 2、3人に一人の教師ボランティアがついたグループを「クラス」と呼び、一人一人と丁寧に信頼関係を築いていく。 貧困の連鎖を止めるために 平均所得の半分を下回る世帯で暮らす子どもの割合は1
電車や地下鉄駅のホームでの人身事故が減少の気配を見せない。「物理的だけでなく、心理的バリアとしても効果が高い」として安全対策の要になっているホームドアの設置数は年々増加しているが、障壁も多く劇的な進展は望めない。ホームドア設置を推進してきた東京メトロでは未設置のホームを狙った投身自殺が急増するなど皮肉な現象も現れている。(五十嵐一) 国土交通省の検討会は平成23年、駅ホームでの転落防止策として、1日の利用者が10万人を超える駅にホームドアを優先設置するよう提案。22年度まで500駅を下回っていた設置駅は、26年度末に615駅まで拡大した。 だが、ホームでの事故死者数(自殺を除く)は22年度の42人をピークに、ここ数年は20~30人台半ばで横ばい。今年度上半期も11人と減少する様子をみせない。国交省の担当者は「設置駅では減っているという実感がある。ゼロに近づけるには少しでも多くの駅にホームド
養育レジリエンス、「養育困難あっても良好に適応する過程」と定義 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は12月9日、NCNP精神保健研究所知的障害研究部の稲垣真澄部長、鈴木浩太研究員らの研究グループが、養育者が発達障害児の育児に適応する三要素を明らかにしたことを発表した。この研究成果は、米国科学雑誌「PloS ONE」オンライン版に現地時間12月3日付けで掲載された。 画像はリリースより 子育てには様々な難しさがあるが、特に発達障害児を育てている養育者は精神的な健康度が低下するリスクがあるということが知られている。また、問題行動の多い子どもに対しては厳しすぎる対応を養育者が取ってしまう傾向があることも報告されている。そのため、同研究グループは、発達障害児への直接的な支援に加え、養育者の精神的な健康や養育態度について配慮された支援も重要な観点であると考えた。 一方、発達障害児に対する育児
終末期患者を中心に独自の訪問看護サービスを提供するベンチャー。60ヶ所の訪問看護ステーションと連携し、年800件以上の保険外看護サービスを行う。 展開している事業の内容・特徴 終活というキーワードが最近よく聞かれるになった。超高齢化に伴い第二の人生ともいえる老後をどう生きるか、そして自分の死を深くじっくり考えるようになっているのだろう。 しかし、医療財政は日増しに逼迫している。厚労省は2014年度の医療費総額が、概算で40兆円に上ったと発表した。その理由は「高齢化の進展や、医療技術の高度化が主な要因」であると説明しており、このペースが続けば、2025年には医療費の総額は52.3兆円、老人医療費(後期高齢者および障害を有する65歳以上が対象)だけでも24.1兆円にまで増加する見通しだ(総務省調べ)。また、人口構成も大きく変わりつつある。2025年に全人口最大のボリュームゾーンである団塊の世代
崩壊家族をどう救うか(2) 精神科医療が必要なのに本人に病気の自覚がなく、家族、行政、警察にも対応できない人たちがいる。彼らの自立更生支援を続ける押川剛さん(47)に、家庭で起きている悲劇の実例と、考え得る対策を聞くシリーズ。後編は、薬物依存で入退院を繰り返した男性のケースだ。【聞き手・構成、大川内麻里】
◇支援施設「一日を精いっぱい」 違法と知りながらも薬物に走り、やめられないのはなぜだろう。京都市の小学6年男児が「大麻を吸った」と話した問題が起きる中、薬物依存回復施設「木津川ダルク(DARC)」(木津川市木津)の入所者らから体験や思いを聴き、共に考える公開講座が京都文教大(宇治市槙島町)であった。依存症者は「孤独」を口にし、学生からは「他人事じゃない」といった感想が漏れた。(布施勇如) 「薬物依存って何だろう?」と題した講座は、11月23日に開かれた。市民や学生、依存症者の家族を含め、約100人が集まった。 「人や社会、夢や目標とのつながりの危機。孤独が薬物に向かわせるのです」。2013年7月に木津川ダルクを設立した代表の加藤武士さん(50)が登壇し、自身の経験を交えて述べた。 1983年に大麻を吸い、約10年間、様々な薬物を使った。「刑務所で罰を受けて、また使って失敗」。その後、大阪や
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ワタミグループの居酒屋「和民」で起きた過労自殺の遺族が、ワタミや創業者で当時代表取締役だった渡辺美樹参院議員(自民党)らを訴えていた訴訟が8日、東京地裁で和解した。渡辺氏らは法的責任(安全配慮義務違反など)を認め謝罪し、1億3千万円超を連帯して支払う。若者を酷使する「ブラック企業」批判にさらされたワタミの責任を問う裁判は、今の働く場が抱える問題を浮き彫りにした。 訴えていたのは、過労自殺で娘の森美菜さん(当時26)を失った父豪さん(67)と母祐子さん(61)。 美菜さんは2008年4月、ワタミ子会社のワタミフードサービスに入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属された。同年6月に社宅近くで自殺。月141時間の残業があったとして12年2月に労働災害に認定された。 遺族は、渡辺氏の経営理念が過酷な長時間労働を強いるワタミの体制をつくったとして、渡辺氏個人の責任を追及。裁判で渡辺氏は「道義的責任はあ
専門知識を持つ人材が忙しい教員を支援する「チーム学校」のあり方について、文部科学相の諮問機関中央教育審議会が10日、答申案をまとめた。福祉の専門家スクールソーシャルワーカー(SSW)を学校に必要な職業として法令に明記することなどが柱。将来的には、複数校担当を前提に約3万の全公立小中学校への配置もめざす。 年内にも文部科学相に答申され、文部科学省は来年の通常国会に学校教育法などの改正案を提出する方針。早ければ2017年度に施行される。 学校現場では、教員による個別対応が必要な障害のある子や不登校が増加。貧困や虐待といった福祉分野の支援が求められる課題も多い。文科省の調査では小中高校の約74%が必要性を感じていた。人数が少ない上、勤務日数が限られていることなどが課題とされている。 SSWが学校に必要な職員として認められることで、文科省は今後の増員につなげたい考え。来年度は、全国2247人のSS
「依存症だったどん底だった当事者が、今は元気にやっているとみなさんに伝わればいいなと――」(月乃光司さん) 「飲み始めたら、私は依存症になっているので、お酒がおいしいとかじゃないですね」(小嶋洋子さん) 「かみさんが子どもを寝かしつけているとき、私がどうしても飲まずにいられなくなって、ごめんちょっと飲んでくると出て行ったりとか」(笹井健次さん) □ □ アルコール依存症の当事者、月乃さんが委員をつとめるアルコール健康障害対策関係者会議で提案したことから実現した啓発イベント『アルコールの夜』には、断酒を始めて15年、22年経つ人たちも参加した。笹井さんと小嶋さんは、苦しい経験を交えながら、舞台から集まった人やインターネットを通じて視聴する人に向かって訴えた。 月乃さんは冒頭、こう語った。 「意志が弱い人がなる病気だとか、何か人間性に問題がある人がなる
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