療養病床：代替案を了承 医・住「一体型」と「併設型」 | 毎日新聞

厚生労働省は１５日、高齢者が長期入院する療養病床の一部廃止（２０１７年度末予定）に伴い、新たな施設創設の方針を決めた。住居と医療の機能を併せ持つ「一体型」と、住居の近くに医療機関がある「併設型」の２種類。療養病床を持つ医療機関からの移行を促す。新施設は療養病床よりも「住まい」の機能を重視し、日常的に医療や介護を受けながら暮らせる施設を想定している。同日の厚労省検討会で了承された。 療養病床の患者は一般病床に比べ医療的ケアの必要性が低く、入院しなくてもよいのに退院先の介護施設が見つからなかったり、家族が自宅で介護できなかったりして長期入院する高齢者が多い。厚労省は、療養病床のうち介護保険が適用される約６万床を１７年度末で廃止する方針を決めた上で、退院先の受け皿作りを進めてきた。

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【今週のフクシ・エントリ！】“移行が進まない背景には、療養病床の患者に必要な医療が想定よりも高度で、既存の介護施設では十分に対応できない事情があった。また医療機関側も移行に伴う費用や転換後の経営不安”

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“厚生労働省は１５日、高齢者が長期入院する療養病床の一部廃止（２０１７年度末予定）に伴い、新たな施設創設の方針を決めた。”

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