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「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログ賛同者の署名を受け取る塩崎恭久厚労相。左から2人目は民主党の山尾志桜里衆院議員=国会内で2016年3月9日午後2時42分、藤井太郎撮影 待機児童解消に向けて政府・与党が検討している緊急対策の原案が判明した。保護者の都合などで一時的に子供を預けられる「一時預かり」について、同じ子供を毎日預かる前提でのサービスを行い、保育所などへの入所が決まるまでの居場所を確保する。また、面積当たりの子供の数を国の最低基準より少なくするなどしている保育施設に対し、定員を超えて預かる子供の数を増やすよう求めるなど、受け入れ枠拡大や規制緩和策をさらに推進する。
東北大学などが27日、東日本大震災で津波をかぶり、住宅の跡地が広がる仙台市東部の荒浜地区で、車の自動運転の実証実験をする。過疎地での移動手段の確保や、災害時の避難に活用できないか方法を探る。 約800世帯が暮らしていた荒浜地区は震災で高さ10メートルほどの津波に襲われ、土台を残して住宅も流された。住まいを新たに建てられない災害危険区域に指定され、視界を遮るものはない。工事のトラックが時折、行き来する程度だ。 東北大学未来科学技術共同研究センターは、この場所を使い、開発した1人乗り小型電気自動車を走らせる。全地球測位システム(GPS)や360度全方位カメラなどで車の位置を正確に割り出し、決められたルートに沿って時速10~15キロで走る。加速、ブレーキ制動、ハンドル操作は自動で、緊急時にのみ運転手が操作する。 同センターの鈴木高宏教授は「… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
「未来はただそこにあるのではない。未来は我々が決めるものであり、宇宙の既知の法則に違反しない範囲で望んだ方向に向かわせることができる」 アラン・ケイ 「シビックテック」をご存知でしょうか? シビックテックとは、シビック(Civic、市民の・みんなの)とテック(Tech、テクノロジー)をあわせたものです。「テクノロジーを活用しながら自分たちの身のまわりの課題を自分たちで解決していこう」という考え方やムーブメントを意味する言葉です。 とはいえ、シビックテックにはまだ厳密な定義はありません。 人や立場によって定義は違いますし、時間とともに変わっていく場合もあります。それは「自分たちがより良い世界を実現したい」という市民の思いから出ているからです。「より良い世界」は人によって違いますし、実現の方法もそれぞれです。 「自分たちがより良い世界を実現したい」という思いさえあれば、定義にはそこまでこだわら
子供の貧困の連鎖を止めようと、県が子供の貧困対策に本格的に乗り出した。新年度から、経済的に厳しく塾に通えない家庭の子供たちを集めて、勉強合宿を行うほか、食事が満足にとれない子供のための「こども食堂」を、湖西市など県内3カ所でモデル的に実施する。 ◆5年間で1.8倍増 県の子どもの貧困対策計画によると、県内の生活保護世帯の子供は3587人(平成25年度)で、5年間で1・8倍に増えた。就学援助を受けている子供は1万9265人(同年度)で、少しずつ増えている。 本県の生活保護世帯の児童生徒は、高校進学率と高卒後の就職率が全国平均を上回る半面、大学進学率は20・6%と全国平均より10ポイント以上低い。貧困家庭では、親も同様の環境で育ち、高等教育を受けていないケースが少なくない。このため、貧困の世代間連鎖を断ち切る対策が急務となっている。 貧困家庭の子供たちはほぼ塾には通えないため、学校以外の勉学の
ハンセン病患者の刑事裁判が伝染の恐れを理由に裁判所外の「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁事務総局に在籍していた元裁判官が毎日新聞の取材に「特別法廷の設置は事務レベルで決めていた」と証言した。本来は最高裁長官ら裁判官15人が参加して司法行政上の方針を決める「裁判官会議」で事件ごとに当否を決定するのが原則とされているが、実際にはハンセン病患者の裁判の審査は形骸化し、一律に裁判所外で開く事務処理がなされていた可能性が出てきた。【江刺正嘉、山本将克】 最高裁は、隔離施設などで開かれた特別法廷がハンセン病患者に対する不当な差別に基づくものだったか検証を進めている。昨年7月に設置した有識者委員会の意見を踏まえ、4月にも検証結果を発表する予定。最高裁はこの元裁判官からも当時の経緯を確認しているとみられる。 この記事は有料記事です。 残り1025文字(全文1379文字)
手厚い支援を盛り込んだ提言案をまとめた特別支援教育部会自民党の教育再生実行本部は3月24日、特別支援教育部会を開き、提言案をまとめた。教員の専門性を高めるために研修の強化を図るほか、特別支援コーディネーターの専任化などを盛り込んだ。高校での通級指導や特別支援学級の制度化についても検討するとした。4月上旬には上部会である教育再生実行本部でまとめる見通し。最終的には安倍晋三首相に手交する予定だ。 提言では、特別支援教育の教員増を掲げた。発達障害などの支援が必要な子どもたちが増えるなか、通級指導の拡充や、特別支援コーディネーターの専任化と特別支援に対応する教職員定数の改善を求めた。特別支援教育支援員の配置も促進する。 また文科省の有識者会議でも審議されている高校の通級指導に関しては、制度化に向けて検討するよう促した。
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