大塚製薬は13日、人工知能(AI)の技術を活用した精神科治療支援ソフトの共同出資会社を日本IBMと設立することで合意したと発表した。日本IBMの「ワトソン」を利用、精神科病院の電子カルテを分析して医師の治療の参考となる情報を提供する。数値化しにくい精神疾患の症状などの医療データを有効活用し、医師の治療を支援する。新会社は「大塚デジタルヘルス」で資本金は2億6700万円。17日に設立する予定。大
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1万例の抗精神薬の死亡リスク検討「J-CATIA研究」 日本老年精神医学会は6月23~24日に石川県金沢市で開催する「第31回日本老年精神医学会」に先立ち、6月8日に都内でプレスセミナーを開いた。同学会理事長で、順天堂大学大学院医学研究科精神・行動科学教授の新井平伊氏が、「J-CATIA研究」の結果を紹介した。これは、65歳以上のアルツハイマー病における抗精神薬による死亡リスクを検討した、前方視的コホート研究としては世界初となるもの。 順天堂大学大学院医学研究科精神・行動科学教授 新井平伊氏 2005年、米食品医薬品局(FDA)と厚生労働省は、アルツハイマー型認知症に伴うBPSD(周辺症状)に対し、抗精神薬の投与を適応外とし、警告を出した。しかし、臨床現場においては、患者が激しく暴力を振るうこともあり、特に興奮性のBPSDに対しては、抗精神薬を使わざるを得ない現状がある。そこで、同学会は抗
国土交通省は、自動運転技術開発の進展や人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況の変化に対応するため、今後10年を見据えた地域公共交通の姿について議論を開始する。 2007年に地域公共交通活性化再生法が制定されてから10年を迎えようとしている。同法については一昨年、昨年と改正し、取り組みの強化を図ってきた。この間、自動運転技術など新技術の開発の進展、高齢運転者にかかる安全対策の強化、人手不足による影響など、地域公共交通をめぐる状況は、大きく変化しつつある。 このため、まもなく10年を迎える「地域公共交通の活性化・再生」の取り組みを総括しながら、今後10年を見据えた中・長期な視野から考えられる取り組みの方向性について、様々な観点から議論する。 具体的には「地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会」を設置し、第1回会合を6月15日に開催する。 《レスポンス編集部》
ガールズグループ「MAMAMOO」のことを好きな、ある聴覚障害者のファンのために、「MAMAMOO」のファンたちが直接映像に字幕を付けています。 8日、DCinside MAMAMOOギャラリーには「こんにちは。聴覚障害者です。」というタイトルで長文が掲載されました。 20代の聴覚障害者であるA氏は「最近放送には字幕が出るので楽しく視聴しています。しかし残念なのはVアプリのMAMAMOOの映像です。字幕が無いので対話の内容を生き生きと聞くことができません。」と残念な気持ちを表しました。 A氏の文章を見たファンは「見たい映像があったら言ってください。作ります。」などのコメントを返しました。そしてすぐに字幕が付いた短い映像があげられました。 該当の映像には、どのメンバーが何を言ったのか詳しく字幕が付けられていました。 映像を見たA氏は「皆さん忙しいのに時間を作って作業してくれることが本当に簡単
少年事件で調査などを行う国の施設「奈良少年鑑別所」(奈良市般若寺町)が、子供、子育てに悩む親、教師ら入所者以外の相談を幅広く受け付けている。昨年6月の新法施行で、地域の非行・犯罪防止の支援という役割が明確化された。新設した「奈良法務少年支援センター」で、専門機関の人材やノウハウを生かして家出、家庭内暴力、いじめなどさまざまな相談に応じる。【藤本柳子】 少年鑑別所は法務省が管轄し、全国の都道府県の県庁所在地などにあり、非行を犯して家裁の審判を控えた少年らが入所。なぜ非行に至ったのか、どうすれば健全な社会生活を今後送れるかなどを調査する。 この記事は有料記事です。 残り517文字(全文788文字)
介護離職ゼロを支援する、新しい形態のデイサービスを東京都内練馬区に開設予定 医療・健康 介護離職ゼロをサポートする為に、共働き世帯や家族介護休息の為に、全国でも珍しいナイトサービス対応のデイサービスを開設予定。代表が介護福祉士を所持しており、介護の専門家が考える本当に必要な、尚且つ利用者や家族の実情に合った介護サービスの提供を行う。他には独自サービスの早朝対応や、朝食対応も提供予定必要であれば、ナイトサービス時に夕食を提供することも可能 介護事業をを手掛ける、株式会社グラッドケア(所在地:東京都練馬区、代表取締役:栗原佳之)は、ナイトサービスにも対応したでデイサービスを、2016年8月1日より開始します。 株式会社グラッドケアは介護離職ゼロへの取り組み支援として、夜間延長も対応可能なデイサービスを開設する事を決定致しました。 従来の通常規模型のデイサービスでは夕方までのサービス提供が多く、
パナソニックの2016年3月期連結決算は、売上高は2.1%減ながら営業利益は8.8%増、税引前利益は19.0%増、当期純利益は7.7%増の増益決算。2期前と比較すると売上高営業利益率は3.9%から5.5%に、売上高最終利益率は1.5%から2.5%に改善し、利益を重視した構造改革の効果は着実に出ていた。 2013年3月期までの連続最終赤字の傷あとは薄れつつあり、津賀一宏社長は「各事業部で利益貢献を明確な目標として取り組む」と話している。今期、パナソニックはあらためて攻めに出ていく。 重点を置く戦略分野の軸は「住宅と自動車」で変わらないが、住宅関連分野の中でリフォームとともに今期は「介護」に先行投資する姿勢が、より鮮明になっている。 今年3月31日に発表した2016年度の事業方針では、売上、利益成長をけん引する高成長事業にリソースを集中して積極的に先行投資する対象として、住宅部門ではリフォーム
日本の不平等をどうするか 同じ国に住んでいながらいろいろな要因が重なってひどい状況で暮らしている人の人数をできるだけ減らし、彼らが尊厳ある生活を取り戻すために何ができるだろうか。 この国の未来にとって最も重要なことの一つだろうと思うことについて書く。 端的に言って、それは、同じ国に住んでいながらいろいろな要因が重なってひどい状況で暮らしている人の人数をできるだけ減らし、彼らが尊厳ある生活を取り戻すために何ができるだろうかということに関わる。 大きな方向性としては、グローバル化や少子高齢化といったある種の傾向的な力が働いていようとも、民主的にコントロールされた政府を通じて、理想と現実の乖離を埋める、そのために私たちにできることはまだまだたくさんある、そのことを言う。 巷に溢れる俗流経済学風の物言いが生みだす「できることなど何もない」という感覚に対しては、個々の国の歴史や制度をきちんと見ること
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