６５歳以上の人で構成される高齢者世帯が平成２７年、推計で約１２７１万４千世帯（前年比約５０万世帯増）と過去最多を更新したことが１２日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。高齢化の進展を反映し、初めて全世帯に占める割合が２５％を超えた。 １８歳未満の子供がいる子育て世帯は約１１８１万７千世帯と２年ぶりに増加したが、厚労省は「今後も少子高齢化の流れは進み、独居など高齢者世帯の増加は続く」とみている。 調査は世帯状況で約４万７千世帯、所得で約７千世帯から得た有効回答を基に、全国数を推計した。「高齢者世帯」は６５歳以上のみか、これに１８歳未満の未婚者が加わった世帯。 調査によると、平成２７年６月時点での高齢者世帯は全世帯の２５・２％で、４世帯に１世帯を超えた。高齢者世帯のうち約半数にあたる４９・１％（約６２４万３千世帯）が１人暮らしの独居世帯だった。

手話を言語学などの観点から研究する部門が今年度、国立民族学博物館（以下民博、大阪府吹田市）と関西学院大学（以下関学、兵庫県西宮市）に設けられた。国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全国１７８８の地方議会すべてで採択されるなど、近年、手話をめぐる報道が目立つ。そうした中でのアカデミックな研究強化は何を意味するのだろうか。双方を訪ね、設立に至った背景や目的などを聞いた。【岸桂子】 ◆民博　日本財団助成手話言語学研究部門 この記事は有料記事です。 残り2090文字（全文2302文字）

家賃保証とひとり暮らし入居者の見守りと緊急時の対応などを行う賃貸住宅の保証システム「すまサポさが」が6月4日、サービスを始めた。 「すまサポさが」サービス案内 身内が近くにいない、身寄りがいないとの理由で経済的問題がなくても保証人が立てられず、これまで部屋を借りられなかった高齢者や障がい者など生活弱者を対象に、保証人制度と家賃保証を組み合わせた同サービス。キュービックイノベーション（東京都渋谷区）・ボンズインデックス（東京都千代田区）・スロープ（佐賀市神園）・佐賀未来創造基金（唐人町2）・全日警佐賀（木原3）・ユニバーサル人材開発研究所（駅前中央1）・やかた商事（多布施4）・REセレクト（鍋島3）の共同事業。 賃貸契約者が納める保証金の一部をお年寄りなど居住者の見守りサービスの運営費に充てることで、大家や不動産会社が部屋を貸しやすくすることを目指したもので、民間が質の高い公共サービスを提案

義足開発ベンチャーのサイボーグ（東京・渋谷）とソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）、東レ、東レ・カーボンマジック（滋賀県米原市）は11日、トップアスリート向けの競技用義足「サイボーグ　ジェネシス」を製品化したと発表した。義足に使う板バネを4社が新たに開発。今年のリオデジャネイロ・パラリンピック日本代表選手らに提供する。2020年の東京パラリンピックでも採用をめざす。ソニーCSLが

2012年から東京都が行っている「ヘルプマーク」の取り組みをご存知でしょうか。外見からは分かりにくい病気や障害、不自由さを抱える人が身に付け、周囲から配慮や援助を得られやすくなるよう作成されたものです。 Twitterでは認知度の向上を訴える投稿がいくつも現れており、繰り返し話題になっています。 東京都によるポスター。東京都福祉保健局のWebサイトより ヘルプマークは赤地に白色の十字、ハートマークを組み合わせたデザインになっており、カバンなどに付けることができます。義足や人工関節の使用者、妊娠初期の人、難病患者などに対し、東京都内の駅などで無料で配布されています。身体機能などの明確な基準はなく、配慮や援助が必要な時が想定されるさまざまな人が利用できるのが特徴です。 東京都福祉保健局の担当者に話を伺ったところ、ヘルプマークが制作されたのは、都議会などで見た目には分かりにくい障害が注目を集めた

日本初！いよいよ障がい者支援をする人のためのオンライン教育が開始！障がい者支援施設向けオンライン教育「サポーターズ・カレッジ（サポカレ）」がスタート 教育 「サポーターズ・カレッジ（サポカレ）」は、障がい者支援施設で働く新人～施設長・経営層までのすべての職員を対象とした日本初のオンライン教育です。毎週配信される「15分で学べる『Web講義』」と、業界初、インターネット会議システムでつながりを通じて多様な法人、施設の職員が学び合う『Liveゼミ』を中心に、障がい者支援施設における計画的な人材育成、そして全国の障がい者支援施設で働く人たちの「働きがい」×「支援力」の向上を目指します。●月額1万2500円で何名でも受講し放題　●現場経験豊富な講師陣による実践的な講義内容●業界初！ インターネットで中継で参加できるゼミを開催●毎週最新の15分で学べる障がい者支援のためのWEB講義を配信●企業の障が

「生活苦しい」なお６割＝平均所得２．５％増－厚労省 厚生労働省が１２日に発表した２０１５年の国民生活基礎調査結果によると、１世帯当たりの平均所得は前年比２．５％増の５４１万９０００円と、３年ぶりに増加した。一方で、生活が「苦しい」と感じる世帯は全体の６０．３％を占め、過去最高だった前年（６２．４％）より減少したものの、依然として６割台の高水準にあることが分かった。 老後の備え「してない」が４割超＝高齢社会白書 　調査は全国の世帯を対象に１５年６～７月に実施。所得や生活意識に関する調査は約６９００世帯、世帯構成などの調査は約４万６７００世帯から回答を得た。 　生活意識の調査では、「大変苦しい」が２７．４％、「やや苦しい」が３２．９％で、両方を合わせた６０．３％は過去４番目の高さ。「普通」は３５．９％で、「ややゆとりがある」３．２％、「大変ゆとりがある」０．５％だった。 　子どもがいる世帯では

有川 美紀子 島ライターとして、小笠原や伊豆諸島を中心に、日本各地の島で自然とともに生きる人の暮らしや考え方を取材。自身も2009年から1年半ほど小笠原・母島に移住、その際にチリ地震による津波警報が鳴ったことで「島と防災」にも興味を持つ。東日本大震災以降、神奈川県の災害ボランティアに参加。現在もNPO法人かながわ311ネットの会員として活動。また、宮城県牡鹿郡女川町の一般社団法人コミュニティスペースうみねこを支援している。著書に「小笠原自然観察ガイド」（山と溪谷社）、「オガサワラオオコウモリ 森をつくる」（小峰書店）ほか。 有川 美紀子 の記事をもっとみる >

市民のほしい未来づくりに、テクノロジーはどう寄り添えるのか。「CIVIC TECH FORUM 2016」より、金沢市におけるシビックテックを話し合ったセッションをレポート！ 2016.07.12 Haruka Mukai Haruka Mukai みなさんは自分の住んでいる地域について「ここがもっとこうだったらな…」と思ったことはありますか？ そんなとき「まあしょうがないか」と諦める人もいれば、周りの人に話してみる人、すぐさま行政に相談する！ という人もいるかもしれません。 そうした地域の問題を、そこで暮らす市民が主体となって「テクノロジーの力で解決していこう！」と立ち上がる動きが「CIVIC TECH（シビックテック）」と呼ばれ、国内外でどんどん広がりをみせています。 たとえば、ややこしいと思いがちなゴミ出しのルールをわかりやすく管理できるスマートフォンアプリや、お母さん同士が子育てを

■今日の授業（１０日）地域の「見える化」 思いつきや直感に頼った「地方創生」ではなく、客観的なデータを分析して課題を発見し、政策に生かす――。自治体と大学が協力し、地域の課題を「見える化」する研究が進んでいます。自治体の職員では気づかない問題を、大学生が発見しています。 ■「買い物弱者」の… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

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大阪市教委は１１日、指導の適格性に問題があるとして、市立中の女性教諭を分限免職処分にしたと発表した。市教委による分限免職処分は通算で６人目。 市教委によると、女性教諭は特別支援学校の教諭だった時、目が全く見えない生徒に「時計を見なさい」と発言したり、体調を崩していた生徒に適切な措置を取らなかったり…

精神腫瘍医 心を治すがん専門医【後編】 配偶者や子ども、親や友人など、愛する人との死別は人生最大の悲しみの一つだろう。つらい別れを経験した遺族には、「大往生なんだから」「あなたは元気そうだ」などの何気ない周囲の言葉が、さらなる心の傷をもたらすこともある。埼玉医科大学国際医療センター精神腫瘍科の遺族外来は、「とにかくつらい」と訴えるがん患者の遺族たちが訪れる場だ。「それでも人は新たな状況に適応し、成長する力を持っている」と言う大西秀樹教授の話を、前回に引き続き紹介する。

ハンセン病の患者を強制隔離してきた「らい予防法」が廃止されて20年が経過した。国は隔離政策の誤りを認め、名誉回復に向けた取り組みを続けているが、元患者・家族の多くは今も差別や偏見があると感じている。 絶たれた家族との絆「生きることは闘い。子どものころは泣き虫だった私も一つ一つの悩み、苦しみを克服して、こんなに強くなった」「人間に生まれたことを誇りに思って、これまでの人生を生きてきた。ハンセン病の患者・元患者は、毎日人一倍努力しているのです」 東京都東村山市の国立ハンセン病資料館。隣接する多磨全生園に14歳で入所し、今も療養所で暮らす平沢保治さん（89）は資料館の語り部として、団体で見学に来た小中学生を相手に年100回以上も講演する。隔離政策に翻弄（ほんろう）された自分の人生、療養所での過酷な生活を紹介すると同時に、「夢と希望を持ちなさい」「絶対に命を粗末にしないで」と語りかける。 小学生に

ハンセン病の国立療養所がある全国１２自治体でつくる「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」（会長＝渡部尚・東京都東村山市長）の総会が７日、静岡県御殿場市であった。ハンセン病の歴史を後世に伝える体制の早期確立など１６項目を国に求める決議を承認した。 熊本県合志市や岡山県瀬戸内市、鹿児島県奄美市など６自治体の首長ら１２自治体の関係者計約５０人が参加。入所者が減っていく施設の今後を話し合った。 決議では、入所者のサポートの充実ほか、療養所内の歴史的価値を持つ建造物や資料を国の施設として永久保存すること、ハンセン病問題の歴史に関する正しい知識の普及などの必要性を指摘。決議は国や関係機関に提出する予定だ。 協議会によると、全国の療養所入所者は年々減っており、５月１日現在で１５７７人。１年ごとの死亡者は１４０人を超えており、平均年齢は８４・８歳に達している。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他