成年後見制度の落とし穴 遺産相続狙いで制度悪用する新手の「認知症喰い」も | AERA dot. (アエラドット)

成年後見制度の落とし穴とは…（※イメージ） 判断能力の衰えた老人を狙い、家電や金融商品を押し売り…。彼らにとって、特に認知症患者はいいカモ。そんな認知症患者を守る“最後の砦”とされているのが成年後見制度だ。判断能力が衰えた人でも、後見人をつければ、財産管理や行政手続きなどを代行してもらえる。後見人は、後見を受ける人が結んだ不利な契約を取り消すこともできる。今年4月には成年後見制度利用促進法が成立した。 だが、この制度には落とし穴もある。成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の2種類がある。詳しくは後述するが、任意後見は、判断能力があるうちに本人が後見人を選任する。 一方、法定後見は判断能力の衰えた本人に代わって近親者などが家庭裁判所に申し立て、家裁が後見人を選任する。その場合、弁護士や司法書士が選ばれることも多い。ただ、弁護士や司法書士であれば第三者の立場で中立的に仕事をしてくれそうだ

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【今週のフクシ・エントリ！】“現状の制度は主体が健常者であることを前提に作られているのがそもそも問題。認知症がこれだけ増える中、地域の見守りや『気を付けましょう』という精神論だけではカバーしきれない”