負担上限額の見直しを＝高齢者医療費で議論－社保審部会 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会が２９日開かれ、７０歳以上の高齢者を対象にした医療費の負担問題を議論した。出席者からは月額負担の上限を定めた「高額療養費制度」について、世代間の公平性確保の観点から高齢者の負担上限額の見直しを求める意見が相次いだ。同部会は今後、見直しの具体的内容などについてさらに議論し、年内に結論を出す方針。 　高額療養費制度は、医療費の家計への負担が過重にならないよう、収入に応じて病院窓口で支払う自己負担額に上限を設ける仕組み。１カ月の医療費が１００万円の場合、７０歳未満は上限額が最高約２５万４０００円（入院時）だが、７０歳以上は最高約８万７０００円（同）と低く設定されている。 　この日は「医療制度維持のため応分の負担は必要。年齢ではなく所得で区分すべきだ」として、一定以上の収入がある高齢者の負担増

平成29年度の臨時介護報酬改定で認知症対策についても言及されるか 平成28年9月、介護に従事する者の処遇改善を主な目的とする臨時介護報酬改定において、若年性を含む認知症への対策強化や彼らの介護に当たる者への支援の充実等に、触れられることが報じられた。 認知症の早期発見や彼らに対するよりよい生活サポートを目指して 現在日本では、若年性を含む認知症を抱える者が増えており、これは個人レベルでも社会レベルでも大きな影響をもたらす。 そしてそれらは、まず個人レベルでは進行に伴う本人のQOLの低下や、彼らの介護に当たる者へ集中しがちとなる負荷等、社会レベルでは医療費や福祉費の増大や彼らの生活を支える上で必要となる、関連政策の実施等だ。これらは全て日本が抱えている課題の一端であり、現在その解決や緩和のためあらゆる取り組みがなされている。 一方、認知症自体根本的な治療法は未だ見つけられてはいないが、その進

千葉県内で出産後の母親を支援する産後ケア事業に取り組む自治体が増えている。宿泊で休養する場を提供したり、授乳や湯あみなどについてアドバイスしたりする。出産は体への負担が大きいだけでなく、精神的にも不安定になりやすい。家族などから十分な支援が受けられない家庭でも、安心して子育てができるようにサポートする。八千代市は10月から宿泊型、日帰り型、ヘルパー型の3種類のケア事業を始める。宿泊と日帰りでは

障害年金が支給されやすい地域とそうでない地域があり、都道府県の格差は最大６倍に広がっている。厚生労働省は医師の判断が難しい精神・知的障害を対象に細かく基準を定めたガイドラインをつくり、今月から運用を開始。格差の是正をめざす。 うつ病女性、「理不尽判断」で不支給 うつ病と広汎（こうはん）性発達障害を抱える５０代女性は２０１４年１０月、愛知県で国民年金の障害基礎年金を申請した。翌年２月、日本年金機構の愛知事務センターから届いた決定は「不支給」。「著しい発達障害は認められず、意欲低下などの持続は睡眠障害の影響が大きい。正しく薬を処方されれば改善する」という理由だった。 女性は今年３月まで週に４日間、事務仕事をしていた。職場で疲れ切り、帰宅すると玄関でへたり込んでしまう。食事を自分で作ることができず、コンビニに頼る。一人暮らしの部屋は家事が滞り、近所に住む母親（７９）に手伝ってもらっていた。 障害

厚生年金の対象拡大＝１０月からパートら２５万人－新たに「１０６万円の壁」 １０月１日から、厚生年金と健康保険の加入基準が変わり、週２０時間以上働くパート女性ら短時間労働者にも拡大される。新たに加入対象となるのは約２５万人と見込まれている。老後の年金給付が手厚くなる一方で、保険料の負担が変わる人がおり、女性の働き方にも影響しそうだ。 　パート労働者は現在、「労働時間が正社員のおおむね４分の３（週３０時間）以上」でなければ厚生年金に加入できない。しかし政府は、老後生活を保障するため、週２０時間以上働き、月収８万８０００円以上（年収１０６万円以上）で、勤務先企業が従業員５０１人以上であることなどの条件を満たす人に対象を広げることにした。 　厚生労働省の試算では、月収８万８０００円の人が毎月８０００円を支払った場合、加入期間が４０年間で月約８万４０００円（基礎年金分含む）、２０年間で７万５０００円

明日の授業で活用可能、一人一台端末と『BEE-Together』で実現する新しい「キャリア教育」「探究学習」の形とは？ 【協賛企画】CIE（一般社団法人 次世代教育・産官学民連携機構） この「根拠資料」について委員からは「そうした資料となるのは、医学的なものだけだと受け取られてしまう可能性がある。幅広い資料を求めるような記述が必要ではないか」との意見が出た。 合理的配慮の内容決定手順は、①障害学生からの要望②障害学生と大学等による建設的対話③内容決定の際の留意事項(教育内容等の確認・提供方法の変更)④決定された内容のモニタリング⑤決定された内容に不服がある場合の第三者組織での調整――とされた。 これらの手順は一方向のものではなく、障害状況の変化や建設的対話等を踏まえ、その都度くり返されるものだという。 他にも「障害者差別解消法を踏まえた『不当な差別的扱い』や『合理的配慮』に関する考え方」や

「いじめ防止対策推進法」が施行された２０１３年９月以降、いじめと自殺の関係が問われた１２件のうち少なくとも９件で、第三者委員会が、同法で求められている学校での情報共有が不十分だったと認定していたことがわかった。同法は２８日で施行から３年が過ぎたが、３年で法の見直しを検討する規定がある。より情報共有を進める仕組みをどう作るかが、見直し論議の焦点になりそうだ。 同法は大津市の中２男子が１１年に自殺した事件を機に自民、民主などが法案を共同提出し、１３年９月２８日に施行された。 文部科学省への取材などによると、法施行後、いじめによる自殺と疑われたケースは３年で少なくとも２０件あり、小４から高３の２０人が亡くなっている。 このうち、同法に基づく弁護士…

「迷惑や気配り、思いやりの問題ではない」とJTの見解を厳しく批判 国立がん研究センターが8月に受動喫煙における日本人を対象とした科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」に変更したことを受け、日本たばこ産業株式会社は8月31日に社長名で「受動喫煙の疾病リスクについては」「科学的に説得力のある形で結論付けられていないものと認識」として、「本研究結果だけをもって、受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論づけることは、困難」とする、「受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント」（以下、JTコメント）を発表した。 これに対し、国がんは9月28日に「受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解」を公表。 JTの「受動喫煙については、周囲の方々、特にたばこを吸われない方々にとっては迷惑なものとなることがあることから、JTは、周囲の方々への気配り、思いやり

今はがんを治療しながら日常生活を取り戻していく時代です。仕事もその一つ。「がんと就労」というと、患者本人の休職や復職、再就職の悩みを想像する人が多いかもしれませんが、連載「がん、そして働く」の読者からは、自分の治療と家族の仕事や生活とのバランスについて悩んでいる人からも経験談が寄せられています。２回目は、神奈川県藤沢市に住む井上豊子さん（４４）のメッセージです。（アピタル編集部） 私は４４歳の専業主婦です。３５歳のときから夫とともに、大学病院で人間ドックを受けてきました。もちろん、乳房と下腹部のエコー検査もしてきました。組合健康保険組合で、配偶者も人間ドックの補助があるからです。がんを含む三大疾病といった大きな病気が見つかることもなく、過ごしてきました。 ところが、今年の2月に下半身からの不正出血があり、地域の総合病院の婦人科を受診しました。そのときは子宮勁がんと子宮体がんの検査もしました

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