生活保護費の地域差の区分 ３０年ぶり見直しへ | NHKニュース

生活保護費の基準額は物価や生活費の差に応じて市町村ごとに６つの区分が設けられていますが、厚生労働省は自治体の合併などを考慮してこの区分をおよそ３０年ぶりに見直す方向で検討を始めました。 ところが、「平成の大合併」などで自治体の広域化が進み、この３０年ほどで従来の区分と実態が合わなくなっていることから、厚生労働省の部会は基準額の区分を見直す方向で検討を始めました。 部会では、生活の実態に即して支給できるよう現在の市町村ごとの区分から地域をさらに細かく分けて設定することや、区分の数を変えることなどを検討するということです。 委員の専門家からは、「同じ自治体の中でなら生活レベルに差がないという前提は成り立たない。必需品の費用や消費の動向などのデータを踏まえて慎重に検討する必要がある」といった意見が出されました。 厚生労働省は、年内にも論点を整理するなど今後も議論を進めていくことにしています。

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【今週のフクシ・エントリ！】“「平成の大合併」などで自治体の広域化が進み、この３０年ほどで従来の区分と実態が合わなくなっていることから、厚生労働省の部会は基準額の区分を見直す方向で検討”

[BUNTEN]

なんのかんの言って保護費を削減するに一票。(;_;)

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>>現在の市町村ごとの区分から地域をさらに細かく分けて設定<< 今の市町村は行政するには大雑把すぎるもんな。