福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けて不登校になった問題で、生徒の両親が23日、市内で記者会見を開き、当時の心境や現在の生徒の様子について語った。生徒は今年5月からフリースクールに通い、休日には両親と外出することもあるといい、父親は「『学校(フリースクール)楽しい』といった子どもの声がうれしい」と話した。 生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった」などと書いた手記を公表している。両親によると、生徒は手記の公表後、「全国でいじめを受けてたくさん苦しんでいる人がいるけど、助けてくれる人がいるから絶対に死を選ばないで欲しい」とよく話すという。 手記に対し、ネット上では「生きる勇気をもらった」などといったメッセージが書き込まれている。生徒はそれを読み、「僕は間違っていなかったんだよね。頑張ってきてよかった」と話しているという。 代理人の弁護士に
フリースクールなど、学校以外の場で学ぶ不登校の子どもの支援を目的にした教育機会確保法案が22日の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しが強まった。当初は、学校外での学びを義務教育制度に位置づけることをめざしたが、反対論が根強く、この部分を削除する大幅な修正が行われ、可決された。 本会議では、自民、公明、民進、日本維新の会が賛成し、共産、自由、社民が反対した。 法案は、全ての子どもが安心して教育を受けられるよう学校の環境を確保▽不登校の子が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする、などの基本理念を明記。国と自治体は、学校以外での「多様で適切な学習活動」や「休養の必要性」を前提に、子どもや保護者に情報提供などのための措置を講じるとした。 また、不登校の子の教育機会確保のための施策を国、自治体の「責務」とし、「必要な財政上の措置を講じるよう努める」
子どものうつ病は、診療が難しい。適切にできるようにと、日本うつ病学会が7月に指針をつくった。本人や家族の話をよく聞いて、家庭や学校と連携することの重要性を指摘。薬の使用は慎重にするように求めている。 大人と違う症状も うつ病は児童・思春期の間に5%がなるという推定がある。珍しい病気ではないが、適切に診療されているとは限らないという。 学会が改訂したうつ病治療ガイドライン(指針)に、初めて「児童思春期のうつ病」が盛り込まれた。大阪大の橋本亮太准教授(精神医学)は「うつ病の診療は難しい。子どものうつ病はさらに難しいので、指針が求められていた」と話す。 指針では、子どもの診断基準は大人と同じで可能とし、米国精神医学会の基準を紹介。「抑うつ気分」または「興味や喜びの著しい減退」があり、「不眠や過眠」などの特徴的な症状がほとんど一日中みられ、それが2週間以上続く状態とした。ただ、大人との違いとして、
配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス(DV)」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家HELP」(東京)で労働争議が起きている。事業の責任者の雇い止めを機に労働組合が誕生。スタッフも減り、女性の保護に影響が出かねない事態となっている。 HELPを運営するのは、公益財団法人「日本キリスト教婦人矯風会」。一夫一婦制の確立や公娼(こうしょう)制度の廃止をめざして1886年に設立され、戦後は売春防止法やDV防止法の制定などに力を注いできた。 HELPは、矯風会の創立百周年にあたる1986年、人身取引の被害に遭った外国人女性の保護を主な目的に開所。現在は性暴力やDVの被害者などを幅広く受け入れている。 矯風会の理事会は昨年10月、矯風会が運営する別のシェルター「ステップハウス」とHELPを統合する計画と、HELPのディレクター(責任者)の2016年3
厚生労働省が検討している医療保険制度改革の全体像が22日、分かった。毎月の患者負担に上限を設ける「高額療養費制度」について、一定所得がある70歳以上の負担上限を現役世代並みに引き上げるほか、75歳以上が加入する後期高齢者医療保険制度で、中所得者に対する軽減措置を廃止するのが柱。政府・与党内で調整し、12月上旬に具体案を固める方針だ。 高額療養費制度では、70歳以上で一定所得があるが、住民税が課される年収370万円未満の「一般所得者」の負担上限(4万4400円)を、69歳以下の一般所得者と同じ5万7600円に引き上げる。70歳以上には外来診療だけに別の上限額を設ける仕組みもあるが、存続させる方向で調整している。 また、後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて支払う「所得割」と、加入者全員が負担する「均等割」で構成されている。年金収入が年153万円超の人に課される所得割では、年金収入211万
*画像はイメージです:https://pixta.jp/ 労働組合とは、自分たちの権利を守るために労働者が連帯して活動する集団のことです。2015年12月に発表された厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、その数は年々減少を続けており、2010年に2万6,367だった労働組合の数は、この5年間で毎年1%ほど減少。 2015年には2万4,983にまで減っています。 政治色が強いイメージがあって、自分の思想には合わないと避けている方もいると思いますが、ビジネスパーソンとして、「労働組合法」を知っておくことは重要です。 労働組合法とは「労働三権」を保障するための法律の一つです。この法律では、労働組合の結成や使用者との団体交渉・ストライキといった労働争議に関する免責要件などが定められています。 近年、企業で「労働組合」が減っているかわりに、「ユニオン」という組織が増加しているという話をよく耳にす
介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」。静岡県内でも急速に整備が進んでいる=17日午後、浜松市中区 介護、医療と連携して高齢者を支援する「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)が2011年10月に法制化されて5年。静岡県内では4600戸を突破し、県の目標を上回るペースで整備が進んでいる。一方、県や浜松市によると、入居率は7割強。今後は需要と供給のバランスが課題になりそうだ。 「サ高住の整備は順調。今年もまだまだ建設の相談が寄せられている」。県住まいづくり課の担当者は、現状をこう説明する。県は住生活基本計画で、「15年度末までに4千戸」と目標を掲げていたのに対し、15年度末の実際の登録戸数は4300戸に上った。その後も建設は進み15日現在、4641戸に達した。 県によると、社会福祉法人や医療法人以外からの参入が可能で、新築の場合は国から多額の補助金が出ることが
白杖(はくじょう)を携えて歩くのは全盲の人だけという誤解から筋違いの非難や疑問視をされることがあると、弱視などの視覚障害がある人たちが声を上げ始めた。「白杖=全盲とは限りません」と書いたストラップや漫画で理解を求めている。 福岡県宇美町の佐子真紀さん(49)は右目が見えず、左目も視力は0・3だが視野に欠損がある。1、2年前、白杖を携え、地下鉄の車内で文字を拡大したスマートフォンを見ていると、向かいに座る若者の会話が聞こえてきた。「見えてるんじゃない?」「うそつきやん」 こうした誤解を解くため今夏、「白杖=全盲とは限りません」と書かれたストラップを購入し、白杖に着けた。ストラップには「白杖の天使 はくたん」というキャラクターが描かれている。 このストラップは神奈川県秦野市の渡辺敏之さん(46)が手作りし、今年に入って販売を始めた。左目にわずかに見える視野があり、自身も2度、スマホを使用中に「
会社社長や識者らでつくる「長時間労働撲滅プロジェクト」は11月22日、電通社員・高橋まつりさんの過労自殺報道をきっかけに集まった、長時間労働規制を求めるネット署名約4万筆を加藤勝信・働き方改革担当相に手渡した。加藤大臣からは「法改正を含めて検討したい」との回答があったという。同日夕方に塩崎恭久厚労相、次回の働き方改革実現会議で安倍晋三首相にも手渡す予定。 署名が求めているのは、主として(1)36協定で延長できる時間外労働時間の上限規制、(2)勤務間インターバル規制の2つ。サイボウズの青野慶久社長や経済評論家の勝間和代氏らを呼びかけ人として、10月15日にオンライン署名サイト「change.org」で本格スタートし、約1カ月で4万筆を超えた。 提出後の記者会見で、呼びかけ人のひとりで、働き方見直しコンサルタントの小室淑恵氏(ワーク・ライフバランス社長)は、2017年から団塊世代が70代に入り
全国86の国立大学の40歳未満の若手教員のうち、5年程度の「任期つき」の雇用が急増し、2016年度は63%に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は04年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると40歳未満の若手教員は、データを取り始めた07年度には約1万8千人おり、うち「任期つき」は約6900人で39%だった。その後、任期つきの若手は増え続け、16年度は約1万7千人のうち約1万1千人
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