法務省は31日、少年法の適用年齢を18歳未満へ引き下げるかどうかや、懲役刑と禁錮刑を一本化するかなどについて、法相の諮問機関「法制審議会」に2月9日に諮問する方針を明らかにした。論点が多いため、結論が出るのは来年以降とみられる。 金田勝年法相が31日、閣議後の記者会見で明らかにした。金田法相は「少年法の範囲を現行法のまま維持するかどうかにとどまらず、成長過程の若年者をいかに取り扱い、改善更生、再犯防止を図るかという大きな問題だ」と述べた。 同省は1年にわたり省内で少年法をめぐる検討を続け、昨年12月に報告書を公表。弁護士や大学教授、福祉関係者らに聞き取りをしたところ、18歳未満への適用年齢引き下げは専門家の間でも賛否が分かれた。 選挙権年齢が18歳以上になったことなどを踏まえ、引き下げに賛同する意見がある一方、少年院送致などの保護処分を受けてきた18、19歳が成人と同じ刑事裁判を受けること