市住入居者の高齢化進む 自治会活動に支障も-苫小牧市 苫小牧市が市営住宅の入居者の年齢構成を調べたところ、65歳以上の人がいる世帯割合は、全入居世帯の50%を超える実態が明らかになった。入居者の高齢化に加え、低…
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市住入居者の高齢化進む 自治会活動に支障も-苫小牧市 苫小牧市が市営住宅の入居者の年齢構成を調べたところ、65歳以上の人がいる世帯割合は、全入居世帯の50%を超える実態が明らかになった。入居者の高齢化に加え、低…
日本マクドナルドは、社員が在宅勤務できる日数を、現在の週1日から最大週5日に拡大する。子育て中の社員らが働きやすい環境をつくり、優秀な人材を確保する狙いだ。下平篤雄副社長が6日、朝日新聞のインタビューに答えた。 同社は昨年、本社などのオフィスで働く社員を対象に現在の在宅勤務制度を導入。事前に、自宅で働く時間帯を上司に届け出る仕組みで、開始当初は原則週1日に制限してきた。 しかし、「問題はなかった」(下平氏)として、制限をなくすことにした。事前に時間帯を届け出る義務もやめ、本人申告で勤務時間を管理する方針だ。 制度の詳細は、どうすれば全部署で使いやすくなるかなどを社員に調査した上で、年内に固める予定。店舗スタッフは今後も対象に含まない。 下平氏は、インターネット電話「スカイプ」などを例に挙げ、「技術革新は進んでおり、使わない手はない」と指摘し、「家庭と仕事に向き合える、よい循環を生みたい」と
政府が5月30日に閣議決定した「自殺対策白書」(2017年版)は、若年層(40歳未満)の死因の1位が「自殺」であることや、他の年代と比べて(自殺の)減少幅が低いことなど、若者の自殺をめぐる深刻な状況を浮き彫りにした。 特に、男性では10~44歳までの死因の1位が「自殺」だ。こうした実態をうけて、5月15日に公表された「新しい自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会」の「報告書」では、「若者の自殺対策のさらなる推進」が盛り込まれた。検討会のメンバーでもある鈴木晶子さん(一般社団法人インクルージョンネットかながわ代表理事)に聞いた。(渋井哲也) ●「SOSの出し方教育」 鈴木さんが「検討会」の議論の中で注目したのは「SOSの出し方教育」だ。 「SOSの出し方も大切ですが、順番が逆だと思う。まず変わるのは大人側。子どもたち、若者たちはすでにSOSを出しています。せっかく発したSOSは、大人にとって
15歳から39歳までの各年代の死因の順位で、自殺が1位。厚生労働省が5月30日に公表した「自殺対策白書」(2017年版)の内容は、社会に衝撃を与えた。しかし国も手をこまねいているわけではない。 白書の発表に先立ち、5月15日には「新しい自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会」(座長、本橋豊・自殺総合対策推進センター長)が、今後の「自殺総合対策大綱」の見直しについて話し合った「報告書」をまとめた。この大綱は、自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針を定める重要なものだ。 報告書は、地域の実情に応じた細かな施策をすることのほか、若者(40歳未満)を対象にした自殺対策も重視。さらに、自殺率を先進諸国水準まで削減する目標を設定している。「自殺総合対策大綱」が見直される方向性を検討した「報告書」のポイントについて厚生労働省自殺対策推進室に話を聞いた。(渋井哲也) ●検討会の報告書では
全国13の国立ハンセン病療養所を人権侵害の歴史を学ぶ場として一体的に保存し永続化させようと、元患者で療養所の入所者らが6日、超党派の国会議員でつくる「ハンセン病対策議員懇談会」(中曽根弘文会長)に対し、国の対策の根拠法である「ハンセン病問題基本法」を改正して永続化を明記するよう要望した。 全国の入所者は高齢化で1400人台まで減少。元患者たちは「過ちを繰り返さないため、自分たちがいなくなった後も負の遺産として後世に伝えてほしい」と訴えている。 強制隔離政策を違憲とした熊本地裁の国賠訴訟判決(2001年)を受け、厚生労働省は入所者が1人になっても療養所を存続させ、本人の意思に反して他に転居させないことを約束した。また、ハンセン病問題の解決を進めるため、議員立法による基本法も09年に施行された。だが、基本法には入所者がいなくなった後の療養所の存廃に関する規定はない。元患者側と厚労省との話し合い
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