ＮＰＯ：医療支える市民育成 東京で講座、７月から | 毎日新聞

医療関係の会議や検討会に、患者や市民の参画を求める動きが広がっている。「賢い患者」を目指し活動するＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）」（大阪市）はそうした要請に応えるため、今夏、委員として参加できる人材の養成を東京で始める。 行政や医療機関などによる医療関係の会議に、患者が委員として位置付けられるようになったのは１９９０年代後半から。２００７年のがん対策基本法の施行後は、国や都道府県の協議会に、専門家や有識者に加え患者がメンバーとして入る傾向が強まり、今年度からは特定機能病院の医療安全をチェックする外部監査委員会でも一般人の参加が明示された。一部の学会では標準的な治療法をまとめた「診療ガイドライン…

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【今週のフクシ・エントリ！】“(行政・病院等の医療会議に患者が委員として位置づけられる一方、知識や制度を理解し、患者や市民の立場から経験だけでなく客観的な意見求められるが)そうした人材は限られている”