「１８歳選挙権」施行１年 「地域格差」どう克服 転居影響、低い投票率 １９歳問題も課題（1/2ページ）

選挙権年齢を１８歳以上に引き下げた改正公職選挙法の施行から１９日で１年となる。昨年７月の参院選での１８歳有権者の平均投票率は、高校などでの積極的な主権者教育により５０％を突破したが、地域格差も顕在化し全国的な底上げが課題となっている。 総務省によると、国政選挙として初めて「１８歳選挙権」が適用された昨年の参院選での全世代の平均投票率は５４・７０％。このうち１８歳は５１・１７％で、２０代前半の３３・２１％を大幅に上回った。 １８歳の投票率が高かった理由の一つは、選挙権年齢の引き下げ効果にあった。総務省が昨年１０月に実施した１８〜２０歳の男女３千人を対象とした意識調査によると、投票動機として「選挙権年齢引き下げ後に初めて行われた国政選挙だから」と回答した１８歳は４４・６％で、１９歳（３８・６％）や２０歳（１７・９％）を上回った。 ただ、課題もある。一つは平均投票率の地域格差だ。トップの東京都（

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【今週のフクシ・エントリ！】“進学や就職で引越したものの、住所変更せずに転居先での投票権を得られない人が多かったとみられる。18歳で選挙を経験した高校生らが19歳になっても継続して投票に行くか注目”