東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）とベネッセ教育総合研究所は共同で、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト※を進めている。今回、2017年に実施した第1回調査の結果を公表した。 「もっとほしいが、難しい」と回答した人の理由は、1位「子育てや教育にお金がかかるから」（母親81.4％、父親81.3％）、2位「子育ての身体的な負担が大きいから」（母親49.9％、父親36.0％）、3位「子育てと仕事の両立が難しいから」（母親37.4％、父親26.4％）だった。世帯年収が800万円以上の層でも約7割が費用面を理由に挙げた。これらの結果は、個人が希望する子どもの数をもてるようにするために、経済的な不安感の軽減が最も必要であることを示している。 また、夫婦で助け合ったり、祖父母のサポート、地域のサポートを得て行う“チーム育児”をしている家庭は、子どもをあと1人以上「も

2017年12月1日、東京大学医学部3年生の飯山智史さんと工学部3年生の町田紘太さんは、国連ニューヨーク本部で開催された「災害や紛争時の障害者の権利に関するパネル・ディスカッション」に、世界の若者の代表として招待され、国連の持続可能な開発目標（SGDs）※の達成を目指す「東京大学EMPOWER」の活動を紹介した。 「東京大学EMPOWER」は、東京大学の学生が発端となり、「協力が必要な時は、お声を！」 という意味の「マゼンタスター」をシンボルマークにした「協力者カミングアウト」を推進する、持続可能な開発目標（SDG目標）達成のための国際プロジェクト。国連ニューヨーク本部で集中講義を行う全学自由研究ゼミナール「国連と文化」受講生を中心に結成された学生団体「UNiTe」のメンバーを中心に、教養学部・総合文化研究科教養教育高度化機構国際連携部門のプログラムの一環として、電通ダイバーシティ・ラボの

東京大学大学院医学系研究科の小林廉毅教授らの研究グループが過去30年間の国内職業別死亡率格差と死因を調べたところ、男性の死亡率が管理職を除いてすべて低下傾向にあることが分かった。事務職や公務員で大きな低下が見られる一方、農林業や漁業従事者の減少幅は小さく、職業間の格差が広がっていることも明らかになった。 東京大学によると、研究グループには筑波大学、国立保健医療科学院、早稲田大学の研究者も参加した。人口動態統計職業・産業別調査の匿名化済みデータを用い、30～59歳の日本人男女について職業を管理職、事務職、公務員、建設作業者、運輸運転従事者、サービス職従事者など12に分類、1980年から2010年までの職業別年齢調整死亡率を5年ごとに算出した。 男性の職業別死亡率は管理職以外すべてで減少し、事務職と公務員の低下が特に著しかった。その一方で相対的な死亡率が管理職、農林業従事者、漁業従事者、サービ

東京大学医学部附属病院精神神経科の近藤伸介助教、笠井清登教授らは8月10日、東京都三鷹市の社会福祉法人巣立ち会と共同で、損失生存年数（YLL）という指標を用いて、精神疾患を有する人の平均余命が一般人口に比べて22.2年以上短いことを明らかにしたと発表した。 重度の精神疾患を持つ患者は早逝しやすいが、日本には適切なデータがなく実態がよく知られていない。今回、研究グループは、1992年から2015年末までに精神科に長期入院したあと地域生活に移行した254名のうち死亡した45名について調査を行った。 その結果、死亡した利用者1人当たりの精神科入院年数は平均15.6年で、死亡時年齢は平均63歳。平均損失生存年数は22.2年（男性20.5年、女性26 年）だった。主な死因は、がん、心血管疾患、自殺で、身体疾患によるものが全体の 73.3％（33名）を占めている。突然死は全体の 1/3（15 名）、立

緩和ケア病棟で最期を迎えた進行がん患者の家族のうち、約40％が何らかの家庭内葛藤を抱えていたことが、筑波大学の浜野淳講師、東北大学の宮下光令教授らの調査で分かった。研究グループは医療従事者が家族内の関係やコミュニケーションの状況を理解してかかわることが、家族支援につながるとみている。 調査は日本ホスピス緩和ケア協会に加盟する国内71医療機関の緩和ケア病棟で2016年1月以前に亡くなった患者の遺族を対象に、2016年5～7月に実施した。対象となった遺族は767人で、うち458人を解析した。 それによると、遺族の42.2％が家族内の葛藤を少なくとも1つ経験したと答えた。「本来果たすべき役割をしていない家族がいる」「患者の治療方針で意見が合わないことがよくあった」と答えた遺族もそれぞれ20％を上回っている。 家族の年齢が若いときや家族内で十分なコミュニケーションが取れていなかったとき、家族内で意

大都市圏のIT企業社員が地方のサテライトオフィス（※1）で働くとメンタルヘルスにどんな影響が出るのかについて、広島大学と鹿児島県錦江町が共同研究に入ることで合意した。こうした研究は国内で非常に少なく、働き方改革や地方創生を進める上で貴重な研究成果を得られそうだ。 広島大学によると、対象者は錦江町のサテライトオフィスで働く大都市圏のIT企業社員で、広島大学大学院医歯薬保健学研究科の小林敏生教授が分析に当たる。 ストレスによって左右される心理的・生理的負荷や作業能率について、大都市圏のオフィスと錦江町のサテライトオフィス勤務時を比較、分析する。研究成果はワークライフバランスに適したサテライトオフィスづくりや田舎暮らしの改善などに充てる。 錦江町は鹿児島県の大隅半島西部にあり、人口7,600人。お茶、葉タバコなどの農業と畜産業が盛んだが、1970年に1万7,000人近かった人口が減少の一途をたど

淑徳大学（千葉県千葉市）がサブ冠パートナーとして協賛している試合「プロバスケットボールリーグ（B1リーグ）」が、2017年5月3日千葉ポートアリーナで開催。7,300人を超える観客を動員した会場で熱気に包まれる中、千葉ジェッツ 対 秋田ノーザンハピネッツの試合が行われ、79対76の僅差で千葉ジェッツがホーム最終戦を白星で飾った。 淑徳大学では、学生ボランティアが「長谷川良信記念・千葉市長杯争奪車椅子バスケットボール全国選抜大会」第1回大会から運営全般を手掛けている。この日は、淑徳大学車椅子バスケットボール実行委員会とバスケットボール部の学生らが大学案内のチラシを配布するなど、大学のPR活動に取り組んだ。また、ハーフタイムでも大学紹介を行ったほか、大学と千葉ジェッツのマスコットキャラクターがフリースロー対決を披露し、会場は盛り上がりを見せた。 車椅子バスケットボール実行委員会の学生は、5月1

早稲田大学では、2017年4月、国内大学としては初となる、性的マイノリティ学生とジェンダー・セクシュアリティについて関心のある学生のためのリソースセンター「早稲田大学GS（Gender and Sexuality）センター」をオープンした。 その一環として誕生した「GSセンター」は、「性的マイノリティ学生が安心して過ごせる場所を！」という学生の声から実現した。GSセンターの目的の一つはアライ（支援者）を増やすことで、当事者に限らず全ての学生に開かれた場所という位置づけのため、ジェンダー・セクシュアリティについて知りたい学生や当事者の保護者などの参加も歓迎している。 オープンして約1カ月、ゴールデンウィーク期間中に行われた「東京レインボープライド2017」への参加や、センター開設を記念して早稲田大学生協で開催中の「ジェンダー＆セクシュアリティ ブックフェア」（春学期中随時）など活発に活動して

東北大学は、2017年4月1日付けで、認知症の超早期二次予防、一次予防の確立を目指す、世界初の研究組織「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設する。 そこで、東北大学では、国内外の研究者と連携し、世界初のスマート・エイジング実現に挑戦するための学際研究拠点「スマート・エイジング学際重点研究センター」を創設する。また、東北大学が運営し、花王株式会社、KDDI 株式会社など異業種企業52社が参加する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ東京」を通じて、その研究成果を企業に還元し、産学連携による認知症ゼロ社会実現のための商品・サービスの開発、必要な人材育成を推進していく。 イノベーションの源泉となる優れた研究成果を創出し、次世代を担う有為な人材を育成 東北大学は、開学以来の「研究第一主義」の伝統、「門戸開放」の理念及び「実学尊重」の精神を基に、豊かな教養と人間性を持ち、人間・社会や自

横浜市立大学の高橋琢哉教授らの研究グループは、東京大学、大阪大学との共同研究により、トラウマ記憶を光操作により消去する新規技術の開発に世界で初めて成功した。心の傷をコントロールする新規治療法の開発に寄与することが期待される。 研究グループが用いたのは「光操作分子不活性化（CALI）」技術で、光増感物質と呼ばれる物質が光に反応して発生する活性酸素により、標的とするタンパク質を不活性化するもの。以前の研究で、光増感物質にエオシンを採用すると高効率にCALIが可能であることが分かっていた。今回、ラットの海馬にエオシンでラベルした抗体を注入した後、暗い部屋で電気ショックを与える「恐怖条件付け（IA task）」によりトラウマ記憶を形成。その後、光ファイバーを用いて光を海馬に照射し、シナプスへ移行したAMPA受容体を破壊することでトラウマ記憶の消去に成功した。 今回の研究は記憶形成のメカニズム解明、

東京大学、東京オリンピック・パラリンピックに向けJSCと連携　選手強化支援へ 大学ジャーナルオンライン編集部 東京大学は5月20日、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）、及び公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（JPSA）と連携協定を締結した。2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック東京大会に向けてスポーツ・健康科学分野の研究において連携、障害者を含む選手強化支援と競技力向上が目的だ。

金沢工業大学（石川県野々市市）工学部ロボティクス学科 鈴木亮一教授の研究室と総合油圧機器メーカーのKYB株式会社（東京都港区）は、狭所空間に簡単に設置できる電動式の起立着座支援装置を開発したと発表。この装置は、家庭や施設のトイレなどにおいて、大掛かりな改装を加えることなく簡単に設置できることから、今後の製品化が期待されている。また、住宅や公共施設などの椅子へ設置することも可能だという。 高齢者のなかには立ち上がり動作が困難な人が多く、特に介護において難しいのはトイレだと言われている。一般的にトイレは狭小空間であるため、これまでの立ち上がり支援装置は大きさの制約から搬入が難しく、また大掛かりな改装が必要であることが課題となっていた。 一方、今回発明された電動式の起立着座支援装置はさまざまな施設や住宅などの狭い空間に設置することを目的に開発されたもので、既存の設備に手を加えること無く簡単に設置

京都大学大学院人間・環境学研究科の船曳康子准教授らが開発した発達障害の特性別評価法が4月から保険収載された。発達障害者の特性を生活現場でのニーズを重視して目で見て理解できるようにした評価尺度で、医療保険が適用されることで一般の医療、療育面での活用が期待されそうだ。 個人差を理解するには、専門家の一方的な評価だけでなく、本人がどれだけ困っているかという指標も必要になる。このため、評価は医師と心理士、本人らが共同で当たり、主に生活歴の聴取から進める。この評価法を用いることにより、本人がどのような生活現場でどういった支援を必要にしているのか、支援者が共通理解することができる。その結果、支援の迅速化、うつや神経症など2次障害の予防も期待できる。 発達障害への支援は2004年、発達障害者支援法が生まれてから、支援制度の整備が進んできた。しかし、発達障害の個人差が大きいため、個別の対応では試行錯誤が続

文部科学省の有識者会議が今後の議論の方向性を取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度に対するパブリックコメントの受け付けが始まっています。国民の意見は23日まで文科省が受け付け、今後の施策に反映させます。 パブリックコメント制度は2005年の行政手続法改正でスタートしたもので、政令や省令を決める際に、あらかじめその案を公表し、国民から意見を募ります。国民の意見は今後の施策に反映させるため、担当省庁が考慮することになっています。 文科省有識者会議が取りまとめた新たな所得連動返還型奨学金制度は、返還者の負担を減らすため、マイナンバー制度を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定することや、これまで奨学金の対象外となっていた大学院生を加えることなどを盛り込みました。 このほか、最低返還月額を2,000円から3,000円に引き上げる一方、返還率を9％または10％に設定。速やかな導

筑波大学国際統合睡眠医科学研究機構（WPI-IIIS）の坂口昌徳准教授らは、国立精神・神経医療研究センターや英国エジンバラ大学と共同で、心的外傷後ストレス障害（PTSD）による汎化と呼ばれる症状が生じやすい時間帯が、心的外傷（トラウマ）直後に存在することを発見し、さらにその時間帯に既知の場所にいるとトラウマ記憶がその場所と結びつくことをはじめて示しました。 PTSDの予防と病態メカニズムの解明につながる成果だとしています。 本研究の結果から、PTSD患者に対してトラウマ直後から積極的にケアすることで、その後の汎化の予防につながる可能性が示されました。今後の展開として研究グループは、実際の患者を対象にした検討の継続、汎化が発生する条件と脳内メカニズムとの関係の詳細な解明、PTSD患者によく見られる睡眠障害と汎化に関する研究が必要だとしています。 学際融合・国際化への挑戦を続け、知性と人間性を

東京大学とソフトバンク株式会社などが連携し、ICT を活用して障がい児の学習・生活支援を行う「魔法のプロジェクト2016 ～魔法の種～」。その協力校の募集が2016年1月21日から開始されました。 協力校の応募資格は、日本国内の特別支援学校、小中学校・高等学校の特別支援学級およびインクルーシブ教育もしくは発達障がいの指導に取り組む学級、障害者職業訓練校、障害者能力開発校、特別支援教育の分野で臨床研究を行う大学および大学院。募集の締め切りは2016年2月29日午後5時まで。応募方法や詳細についてはhttp://maho-prj.org/に掲載されています。 ｢魔法のプロジェクト｣では、今後もこれまで培ってきた知見やノウハウを活かし、携帯電話やタブレットなどの携帯情報端末を活用することで、障がい児の社会参加の機会促進を目指していきます。 明治10年設立。日本で最も長い歴史を持ち、日本の知の最先