介護の行動者率１位に 社会生活基本調査 | わかやま新報

県は２２日、国民の生活時間の配分や自由時間の主な活動を調査する「平成２８年社会生活基本調査」の県内の結果を公表した。過去１年間に該当する活動を行った人（１０歳以上）の割合を示す行動者率で、県内は全国順位は低いものの、「学習・自己啓発・訓練」で約１割増加し、中でも「介護関係」の行動者率は全国３７位から１位となるなど大きく上昇した項目が見られた。 同調査は総務省統計局が昭和５１年から５年ごとに実施。全国の世帯から無作為に選ばれた１０歳以上の人（県内は約１６００世帯、約３７００人）を対象に「学習・自己啓発・訓練」「スポーツ」「趣味・娯楽」「ボランティア」「旅行・行楽」の五つの生活行動を調査した。 県調査統計課によると、全国的に５項目のうち「ボランティア」を除いて都市部の順位が高く、地方は低い傾向がある。同課は「地方は行動しようと思ってもコンテンツが少なく、周囲に同じことをやっている人が少ない状況