社会保障への不勉強が生み出す｢誤報｣の正体

まずは、間違い探しから始めてみようか。 次の3つの記事は、日本経済新聞の社説からである。 「社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。（中略）年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、2040年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ」（2018年5月22日） 「（2009年2月の年金財政検証での）苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1％と高めに想定したことだ。2004年時点の想定は3.2％、実績は2001～2007年度の平均で2.3％だった。（中略）どうみても過大だろう」（2009年2月24日） 「2009年の検証では、年金積立金の超長期の運用利回りを標準ケースで年4.1％に設定した。これは『現実的でない、甘過ぎる』という強い批判を浴びた」（2014年3月8

[dorje2009]

少し難しいけど、ためになる記事。年金が将来何兆円不足するというニュースが名目値で語られていたら、それは指標として役に立たない(＝誤報)

[shibusashi]

『年金財政の収支に一部、「賃金に連動しない部分」があり、それが年金財政のバランスに対して影響を与える（略）名目賃金上昇率を上回る実質的な運用利回り、つまりスプレッドと、名目賃金上昇率と物価上昇率の差』

[sca_fukushi-entry]

#フクシ・エントリ “公的年金試算での経済前提で重要な要素は、賃金(上昇率)を上回る実質的な(年金積立金の)運用利回り(スプレッド)と、実質賃金上昇率(賃金上昇率と物価上昇率の差)であり、名目運用利回りではない”