医療観察法、強制治療処遇中の対象者52人が自殺
精神疾患がもとで行動をコントロールする力が低下して傷害などの事件に及び、刑事責任能力が問われず、不起訴や執行猶予になった人たちを強制的に治療する医療観察法の対象者のうち、法施行の2005年7月以降、処遇中の自殺者が52人に上ることが分かった。同法は対象者を社会復帰させることを目的とし、収容病棟の医師、看護師らのスタッフの数は、一般の精神科病棟より圧倒的に多い。支援のあり方が問われそうだ。 自殺者の数は、精神障害者の権利拡張運動をしている兵庫県在住の高見元博さんが法務省、厚生労働省の医療観察法担当課に照会して先月つかみ、「52人が自殺した」と記者に電話連絡があった。 これを受け、記者が両省に確認したところ、入院処遇中の患者の自殺は11月2日現在で12人、通院処遇中の自殺者は9月30日現在、40人だった。 法の施行後から2014年12月31日までの間、強制入院の命令を受けた精神障害者は2248
大阪府内の精神科診療所アンケート 医療観察法について「よく知らない」が半数近く 患者受け入れに難色の傾向も判明
傷害などの事件で不起訴や無罪、執行猶予になった精神障害者を強制治療できる新型の人身拘束制度、心神喪失者等医療観察法について、「ほとんど知らない」とする大阪府内の精神科診療所が42%に上ることが、大阪精神科診療所協会が実施したアンケート調査で分かった。医療観察法を担当する指定通院機関になってもよいかという質問に対しては、「引き受けない」と回答した診療所は62%に達している。法が施行されて丸10年が過ぎたが、地域の精神医療の担い手にあまり理解されず、敬遠されがちな制度であることを浮き彫りにしている。 アンケート調査は、同協会に所属する府内285カ所の診療所を対象に昨年から実施。本年3月、取りまとめた結果を協会員に公開した。回答した診療所は78件にとどまり、回答率は27.4%と低いながらも、地域の精神科診療所の意識を知る貴重な調査となった。 医療観察法の申し立ては検察官が行い、強制入院などの命令
奈良県)触法･精神障害者の医療観察法10年 事件前に福祉の空白 奈良保護観察所の報告で浮かぶ
【視点】触法の精神障害者に強制治療を行う心神喪失者等医療観察法が2005年7月に施行されてから丸10年が過ぎた。奈良県ではこの間、心の調子を乱しコントロール困難となり傷害などの事件に及び、刑事責任能力を問われなかった24人が対象になった。法務省奈良保護観察所（奈良市登大路町、荒慶一所長）の取りまとめによると、75%に当たる18人が事件前に福祉サービスを一度も利用したことがなかった。また、71%に当たる17人は事件前、最寄りの保健所などの関係機関に相談したことがなかった。 同観察所が2月18日、同法の指定病院や自治体などと開いた医療観察制度運営連絡協議会で報告した。 地域福祉や仲間づくりに縁がなく、孤立しがちな精神障害者が医療観察法の対象になる傾向があることは、以前から指摘されている。事件の発生は家庭内が多い。この取りまとめの数字から、どこに予算を投じれば、こうした事件を少しでも減らすことが
奈良県)生活保護暖房費の傷病など常時在宅者への上積み､対応に差 奈良市は相談受け検討､大阪市は条件該当なら職権認定
生活保護費のうち、暖房費などを想定して設定される冬季加算。その例外措置として、傷病や障害による常時在宅者に対し、加算額を上積みする特別基準の適用をめぐって、自治体間で対応に差が出ていることが、「奈良の声」の取材で分かった。【続報～奈良市、職権で一律認定へ】 同特別基準は本年度から設定された。近畿の府県庁所在地6都市を例にすると、大阪市などが要介護度3以上など特別基準の条件に該当すれば、申請によらず職権で認定しているのに対し、奈良市などは相談を受けて条件に該当するかどうかを検討している。 生活保護法の下では、全国どこに住んでいても生活保護利用者の権利は等しく保障されなければならないが、奈良市などでは特別基準が設定されたことは周知されておらず、相談を受けて検討する方式だと、こうした権利が損なわれる恐れがある。 同特別基準の設定に当たっては、厚生労働省は「生活保護法による保護の実施要領について」
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