介護が必要な高齢者ができるだけ長く自宅で暮らせるように、米国には「ＰＡＣＥ」（高齢者包括ケアプログラム）という取り組みがあります。最大の特徴は、生活支援に加え、医療と介護のサービスも一つの拠点で受けられることです。 生活支援含め連携しやすく 米国カリフォルニア州・サンフランシスコの中心街にあるビルの前で、送迎車から続々と高齢者が降りてきた。運転手が慣れた手つきで、杖や車いすを利用する高齢者を誘導。ビルは、ＰＡＣＥのプログラムを実施するＮＰＯ「オンロック」が運営する拠点であるセンターの一つだ。 １階にはリハビリ用の運動器具が並ぶ。食堂やソファでくつろげる場所、余暇活動のための部屋などもある。地下には医師や歯科医がいるクリニックがあり、温水プールでは高齢者が指導を受けながら、体を動かしていた。 ＰＡＣＥは５５歳以上で、介護施設の入居条件を満たす健康状態の人が対象。住んでいる地域ごとにセンターが

ＮＨＫは２１日午後１０時半、総合で「ココがズレてる健常者　障害者１００人がモノ申す」を放送する。障害者らマイノリティーが多数出演するＥテレの情報バラエティー「バリバラ」（日曜午後７時）から派生した特番。スタジオに集まった障害者１００人が健常者の常識をくつがえす。 番組は１２月６日に東京・渋谷のＮＨＫ放送センターで収録された。集まった１００人の障害はさまざま。車いすでやってきた肢体不自由の人もいれば、知的障害や精神障害がある人も。それぞれが、健常者の配慮が実は過剰だったり、逆に尊厳を傷つけていたりすることを経験を交えて語った。 例えば「無意識で体が動く不随意運動でぶつかってしまった時、自分が謝りたいのに逆に謝られてしまう」「小児まひで言葉が不明瞭なのを電話口でわかったふりをされる」など。また、同じ人間として理解してほしいという思いから「障害者は聖人君子」というイメージを払拭（ふっしょく）する

国の障害年金で、障害が重くなったのに支給額が減る不合理な仕組みがあることから、厚生労働省は是正に向け、制度を見直す方針を決めた。検討会を設けるなどして専門家の意見を聞き、具体策を決める考え。 この問題をめぐっては、生まれつき両脚に障害のある大阪府内の男性が、交通事故で障害が最重度になったのに、支給額を減らされたとして昨年、国を提訴。厚労省は「制度を見直す考えはない」としていたが、国会で追及され、姿勢を転じた。 この仕組みは「差し引き認定」と呼ばれ、体の同じ部位に別々の原因で障害を負った場合、最終的な状態から以前の障害を差し引き、２回目の障害の程度に基づき年金を支給する。 大阪府の男性は、もともと障害基礎年金２級（月約６万５０００円）を受給。会社員時代の事故で最重度の１級の状態になったが、差し引き認定により最も軽い障害厚生年金３級とされ、支給額が月約４万９０００円に減った。訴訟は係争中だが、

国連児童基金（ユニセフ）は１５日、混乱が続く南スーダンで、今年だけでも約１３００人の子どもが武装勢力に徴用・徴兵されたと発表した。２０１３年末に同国が内戦状態に陥って以降では１万７千人を超えたとしている。 ユニセフは「紛争が激化する中、紛争当事者が何度も子どもの徴兵をやめると宣言しているにもかかわらず、子どもたちは狙われている」と非難した。 ユニセフによると、１３年以降、殺害されたり障害を負ったりした子どもは約２３００人▽拉致された子どもは約３千人▽性的暴行を受けた子どもは約１１００人。 現地では治安の悪化でインフレ率が８００％に達し、食料危機が進行。国内のほぼ全土で子どもの栄養不良が危機的状況になっている。ユニセフは「子どもたちにこれ以上、飢えと紛争の恐怖におびえる日々を過ごさせてはならない」と国際社会に支援を呼びかけている。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

子どもが１８歳になる年度末まで低所得のひとり親に支給される「児童扶養手当」の受給者のうち、必要とする食料を買えなかった経験がある人が２割以上いることが厚生労働省の調査でわかった。手当があっても貧困に陥るケースが多いことが浮かび上がった。 児童扶養手当は、子ども１人の場合は年収３６５万円未満のひとり親世帯が対象。所得に応じて月９９９０円～４万２３３０円が支給される。調査は今年２、３月に８８８３人の受給者を対象に実施し、１３４６人（１５・２％）から回答を得た。 過去１年間に経済的な理由で嗜好（しこう）品を除く必要な食料を買えなかった経験が「よくあった」と答えた親は７・７％、「ときどきあった」は１３・４％だった。１０～１８歳の子ども８３９人の調査では、朝食を１人きりで食べる「孤食」の頻度が「毎日」と答えた子どもは１９・５％、「ときどき」が２２・４％で計４割を超えた。朝食を「ほぼ毎日食べる」のは７

While funding for Italian startups has been growing, the country still ranks eighth in Europe by VC investment, according to Dealroom. Newly created Italian Founders Fund (IFF) hopes to help…

渋谷の首都高高架下あたりにある植栽帯が、突起物が点在したコンクリート地帯へ変わったことに対し、ホームレスを寄せ付けないために国が工事したものでは、と疑いの声がネットであがっている。話題になった2、3日後には突起物だけが撤去。工事の理由を国土交通省の東京国道事務所に取材したほか、以前の植栽帯の状況について周囲のお店の人に話を聞いてみた。 14日9時ごろの交通島。突起物はすっかりなくなっていた 場所は、道玄坂をのぼっていった先の道元坂上交差点にある、交通島。もともとは低木が土を埋め尽くすように植えられていた。11月下旬に国土交通省の工事によって、コンクリートを盛るようにして塗り固められた。完成当初は、ブロック石の破片のような突起物が散りばめられていた。 交通島の位置。中央の緑色の部分にあたる（Googleマップより） 以前の交通島の様子。低木を植えた植栽帯となっていた（Googleストリートビ

外国人技能実習制度適正化法が１１月に成立したのを受けて、実習生の人権を守る具体策の原案を政府がまとめた。日本人との待遇格差や違法な長時間労働を禁止すると基本方針に掲げた。新設する「外国人技能実習機構」が監督して不適切と判断した受け入れ先には、実習生の受け入れを認めないことも盛り込んだ。 政府は実習生の受け入れ拡大を進めており、現在の実習生は約２１万人で、劣悪な労働環境を改善することが同法の目的。今回の案は、そうした問題に対する具体策を明文化したものだ。法務省と厚生労働省は共同でまとめたこの案を近く公表し、パブリックコメントを募集したうえで、同法が全面施行される来年度に実施する見通し。 基本方針では、これまでの問題点を踏まえ、①日本人との待遇格差の禁止②違法な長時間労働の禁止③報酬からの不当な経費天引きの禁止④実習生の意に反して実習期間中に帰国させることの禁止――などを掲げた。受け入れ企業は

認知症や知的障害など判断能力が十分でない人の財産や権利を守る成年後見制度の利用促進策について、政府の有識者委員会は１４日、地域の福祉や保健、司法関係者が利用者をチームで支援する中核機関の設置を市町村に求めることを柱とする計画素案を大筋で了承した。身寄りのない認知症の人ら支援につながりにくい人を地域で支える狙い。政府は素案を踏まえた制度利用促進基本計画を年度内にも策定する。 素案によると、中核機関では本人や親族、住民らから相談を受け、地域のケアマネジャーや障害者施設支援員らが連携。弁護士会や社会福祉士会、専門家にもつないで調整し、必要な支援と首長らによる後見などの申し立てにつなげる。

世界のギャンブル機器の3分の2が日本に集中しているとは、驚きの数字である。では、そんなこの国でギャンブル依存症になっている人はどのくらいいるのだろうか。

カジノを中心とする統合型リゾート（IR）整備推進法（カジノ法）が15日未明、衆院本会議で成立した。今後、カジノ解禁に向けた作業が本格化するが、ギャンブル依存症の増加などを懸念する声は根強い。法案は成立したが、同依存症の対策や治療体制の拡充などの課題は積み残しとなっている。「会社のお金にも手を出してしまいそう」「夫が借金を繰り返す」。一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（東京都中央区）

山梨英和大の調査チームが、県内の小中学校を対象にしたＬＧＢＴなどのセクシュアルマイノリティー（性的少数者）への支援に関するアンケート結果をまとめた。セクシュアリティー（性のあり方）についての悩みを相談できる教職員らが「いる」と回答したのが８割超だったが、児童・生徒に「周知されている」は約２割にとどまっていた。県教委によると、こうした調査は県内初とみられる。【後藤豪】 調査したのは、同大の本多明生准教授（心理学）と、同大大学院２年の矢崎胡桃（くるみ）さん（２４）。１０～１１月、県内の小中学校計２６５校の養護教諭を対象に実施。「学校全体」と「特定の児童・生徒」に分類した上で、具体的な支援・配慮に関する質問に、「はい」「いいえ」のいずれかで答えを求めた。８６校（小学校５７校、中学校２７校、未記入２校）から回答を得た。