ESGという用語をお聞きになったことがあるでしょう。 環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を取ったものがESGです。 ではSDGsという用語はどうでしょうか。近時はSDGsが使われることが多くなってきました。 環境については、スウェーデンの環境活動家であるグレタ・エルンマン・トゥーンベリ氏が注目を集めているのが記憶に新しいでしょう。筆者にとっては若い世代が「環境という軸ならば世界的に団結出来る」ことが分かり、非常に衝撃を受けました。 このように「ESG」や「SDGs」は人を団結し、動かす力を持っています。 今回はESG、SDGsと金融のつながりについて簡単に確認していきましょう。 SDGsとは ESG金融とは まとめ SDGsとは 現在、世界的な潮流として、SDGs/ESG金融に関する取り組みが推進されており、わが国でも、同様の動

読者の皆様、この1ヵ月間、小説発刊に向けたクラウドファンディングに挑戦しておりました。 結果としては、挑戦失敗です。 ご支援頂きました皆様、本当にありがとうございました。 小説発行までたどり着けなかったことは本当に残念・無念ですが、クラウドファンディングという仕組みを学べたことは大きな経験となりました。 また、様々な方からご指導、応援を頂き、人の温かさを感じた1ヵ月でもありました。 今後は、この「銀行員のための教科書」にしばらく集中していきたいと考えています。 そして、ペンネームを「旦直土（だん　なおと）」に変えました。 心機一転、頑張ってまいります。どうぞ引き続きのご指導、ご鞭撻をお願い致します。 （またいつか、新たな小説を書く時が来るかもしれませんが、その際はよろしくお願い申し上げます。）

筆者は、クラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 残り2日で941冊相当の申し込みがないと、チャレンジは失敗となります。 この小説が世に出て何が変わるのか、悩みました。 読んだ方にどんな気付きかあるのか、貴重なお金を払う価値はあるのか。 未だに答えはありません。 しかし、筆者である私には、今回の物語のベースとなった事件の当事者達が何を考え、どのように行動したのかを推測するだけの経験があります。それは古い時代の銀行員の経験でしかないかもしれません。 しかし、ヒトの本質は簡単には変わりません。 お腹が減り、誰かに恋をし、家族を愛し、誰かと力を合わせて働く。 そこには何か普遍的なものがあるのだと思います。 小説の価値とは何か。 楽しめるというのが一番です。 しかし、知らず知らずのうちに、読者は登場人物が会う事件の疑似体験をするのです。 我々は普通に生きていると平穏な毎日しか生きません

行動経済学という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。 行動経済学とは「人間は合理的ではない」ことを前提とした経済学です。 現代において、この行動経済学は様々な場面で活用されています。 それには良いことも悪いこともあります。 今回は、行動経済学の中で「行動バイアス」と呼ばれる「人のクセ」を利用した悪い事例について見ていきたいと思います。 行動経済学とは 行動バイアスの例〜損失回避〜 行動バイアスの例〜近視眼的行動〜 行動バイアスの例〜心理勘定〜 所見 行動経済学とは 行動経済学とは、心理学の研究を応用し、人間の心理や感情的な側面をベースに分析される経済学です。従来の伝統的な経済学では、人間は常に合理的な行動を取ると仮定されていました。一方、行動経済学では、人間は必ずしも合理的な行動をするわけではないことを前提にしています。 従来の経済学は、人間は経済的合理性に基づいて行動し、自己利

筆者は、クラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 残り4日で953冊の申し込みがないと、チャレンジは失敗となります。 銀行員がクラウドファンディングを使うというのは、どうも自らの業務を否定しているような気がしますが、これも時代の流れなのでしょう。 私個人としては、残りの日数が少なくなり、無理なんじゃないかという気持ちと、意思が強ければ絶対に出来るはずだという気持ちとが交錯しています。 色々と宣伝等をしてみましたが、これ以上、何をすれば良いのかは正直にいって分かりません。 残るのは、皆さんにお願いすることです。どうか少しでも応援頂けるならば幸いです。 ところで、皆さん、一人ひとりにとって仕事の意味は何でしょうか。組織に属しているならば、上司との関係はどのようなものでしょうか。 小説で描きたいものは何か。 突き詰めていくと、結局は「人間とは何か」に行き着きます。 積水ハウスが詐欺に

老後2,000万円問題、公的年金制度への不信、大企業の早期退職者募集、経団連による日本型雇用の否定等、中長期での生活安定が不安視されているのが、今の日本でしょう。 この不安から脱却するために、もしくは、より良い生活を求めて、宝くじで人生を逆転させたくなることは無いでしょうか。 今回は、根強い人気の宝くじについて考察します。 宝くじはギャンブルなのか？ 宝くじとは 所見 宝くじはギャンブルなのか？ 本題に入る前に、少し考えてみたいことがあります。 それは、宝くじはギャンブルなのか、という点です。まず、ギャンブルの定義を確認しましょう。 ＜ギャンブル＞ 文化・法律で「ギャンブル」の言葉が持つ意味が異なるため、現在は、「物やお金など価値あるものを賭ける行為」またはそのような行為を商業化したものは「ギャンブリング」または「ゲーミング」と総称されている。「ギャンブル」は日本語のカタカナ俗語であり、諸

新型コロナウィルスの感染拡大により株式市場が不安定になっています。 2月3日の休暇明けの株式市場はどこも大荒れとなる可能性があります。 相場が荒れている時には、投資家は様々なことを思い悩むものです。 今回は、相場下落時に「ヒト」はどのような行動を取りがちなのか、行動経済学で研究されてきたことについて簡単に考察してみましょう。 行動経済学とは 行動経済学から学ぶ相場下落時の非合理 所見 行動経済学とは 行動経済学とは、心理学の研究を応用し、人間の心理や感情的な側面をベースに分析される経済学です。従来の伝統的な経済学では、人間は常に合理的な行動を取ると仮定されていました。一方、行動経済学では、人間は必ずしも合理的な行動をするわけではないことを前提にしています。 従来の経済学は、人間は経済的合理性に基づいて行動し、自己利益を追求する性質を持つという前提の下で成り立ちます。これは経済をモデル化しや

LINEの2019年12月期決算が発表されました。 大幅な赤字決算となっています。 日本国民の大多数が使用しているLINEに何が起こっているのでしょうか。 そして、Yahooを傘下に持つZホールディングスと統合する背景はどのようなものでしょうか。 今回はLINEの決算について簡単に考察しましょう。 決算概要 決算のポイント 経営統合について 所見 決算概要 まずは、LINEの2019年12月期決算についての概要を確認しましょう。 以下は日経新聞の記事の引用となります。 LINEの前期、468億円の最終赤字　戦略事業の先行投資が重荷 2020年1月29日 日経新聞 LINEが29日発表した2019年12月期（前期）の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が468億円の赤字（前の期は37億円の赤字）だった。スマートフォン決済サービス「LINEペイ」など戦略事業の開発やマーケティング費など先行投資

新型コロナウイルスによる肺炎が大きな話題となっています。感染拡大による影響を懸念し、株価も下落しています。 この新型コロナウイルスによる日本経済への短期的な影響について、 今回は考察してみましょう。 短期的な影響 所見 短期的な影響 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国政府が1月27日から海外への団体旅行を禁止し、加えて1月30日までの予定だった春節の大型連休を2月2日まで延長しました。 上海市では、市内の企業を2月9日まで休業させる措置も発表されています。 このような状況において、日本経済へはどのような影響が想定されるのでしょうか。 第一に、インバウンド消費への影響が懸念されます。 2019年の訪日中国人旅行客数は959 万人とされており、来日する外国人旅行者全体の約3割となっています。中国政府は中国人旅行客全体の約4割を占める団体旅行およびパッケージツアーを1月27日より停止しま

旧村上ファンド系の投資会社であるオフィスサポートが東芝機械に対して敵対的買収(TOB)を仕掛けています。 東芝機械は、オフィスサポートの株式買付行為が東芝機械の企業価値を毀損し、かつ株主共同の利益の最大化を妨げると認識された場合には、対抗措置として株主総会による株主の意思確認(普通決議=過半数の株主の賛成) によって買収防衛策を発動するとしています。 それに対してオフィスサポート側は、買収防衛策の発動は特別決議 (株主の3分の2の賛成)によるべきだとしています。 今回は、新株予約権を用いた買収防衛策の発動にかかる意思決定（株主総会の決議等）について簡単に確認し、東芝機械とオフィスサポートの今後の動向についても考察しましょう。 買収防衛策とは 過去の判例と株主総会決議 今後の動向 買収防衛策とは 買収防衛策には、様々な類型がありますが、一般的なのは、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行す

筆者は、クラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 残り14日で968冊の申し込みがあれば、チャレンジは成功となります。 camp-fire.jp 今回は、クラウドファンディングにおける「リターン」について、ご案内させていただきます。以下のリターンは、通常の書籍が届くリターンではなく、プラスαのリターンの一覧となります。 【登場人物になって頂くプラン「名前使ってもかまへんで」】 ◆書籍10冊 ◆電子書籍 ◆登場人物（筆者が指定）にご要請の氏名（ご家族、ご本人等）を使用 ※但し、メインキャラクターや詐欺師役への使用は致しません 【通話でのご相談プラン「兄ちゃん、ちょっと聞いてや」】 ◆書籍10冊 ◆電子書籍 ◆筆者が30分間で支援者様からのご相談をお受けします ※Skype等を利用。画像無し。ご相談内容はどのようなものでも結構です。 【ご指定題材での記事作成プラン「これ考えといて」

日本銀行（日銀）やECB(欧州中央銀行）、イングランド銀行、スイス中央銀行、カナダ銀行等、6つの中央銀行がデジタル通貨の共同研究を行う組織を立ち上げると発表しました。 現時点ではデジタル通貨を早急に発行するということにはなっていませんが、非常に興味深い動きと言えます。 今回は日銀のような中央銀行が、なぜデジタル通貨の研究を行うのかについて、簡単に確認しましょう。 デジタル通貨にかかる共同研究の概要 中央銀行発行のデジタル通貨のメリット CBDCのデメリット・課題 所見 デジタル通貨にかかる共同研究の概要 まずは6つの中央銀行が立ち上げる組織およびその共同研究にかかる概要について確認しておきましょう。以下の日経新聞の記事が詳しいため引用します。 日欧中銀など、デジタル通貨発行へ共同研究 中国やリブラに対抗 2020年1月21日 日経新聞 日銀や欧州中央銀行（ECB）など6つの中央銀行は21日

新築マンションの価格上昇が話題となっています。 2019年の新築マンションの平均価格は、首都圏で5,980万円、東京都区部が7,286万円（不動産経済研究所調べ）となっており、バルブ最盛期以来の高水準です。 こんなにも新築マンション価格が上昇していることは「不動産バブル」なのでしょうか。 我々個人の所得（特に手取り）が増えない中、マンション価格の上昇はいつまでも続くのでしょうか。それとも、今がピークでマンション価格は今後下がるのでしょうか。 今回は不動産マンション価格について考察します。 新聞記事 新築マンション価格の年収倍率 金利と不動産の関係 現在のマンション価格は適正なのか 今後の新築マンション価格動向 新聞記事 まずは、現在の新築マンションの平均価格について概要を確認しましょう。以下、日経新聞の記事を引用します。 新築マンション29年ぶり高値　19年の首都圏5980万円 2020年

経団連が春闘の経営側指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表しました。 この報告書では、日本型雇用制度の見直しに重点が置かれていると報道されています。 今回は、経団連が目指す日本型雇用制度の見直しについて考察します。 報告書の概要 ジョブ型雇用とは ジョブ型雇用を経団連が推進する理由 ジョブ型雇用のメリット・デメリット 所見 報告書の概要 経団連の経営労働政策特別委員会報告の内容については以下のように報道されています。日経新聞が詳しいので記事を引用します。 「脱一律」で人材磨く　経団連、労使交渉変革へ指針 2020年1月21日 日経新聞 経団連は21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用

小説の良いところは、他者の人生・経験・行動・苦労を疑似体験できるところにあるのではないでしょうか。しかも、テレビドラマや映画のような映像作品よりも、低コストで自由な舞台設定が可能です。 我々は身体が一つしかなく、限られた時間と、おカネで生きています。本来であれば、経験の出来ないことは膨大にあります。 しかし、小説を読めば、いつでも他の銀河に行くことが可能です。時間を遡ることも可能です。大金持ちになることも、スポーツ選手になることも、明智光秀になることも出来ます。小説の魅力は、自分の全く知らない世界や人生を体験できることなのです。 私の書く小説でも、現実に起きた事象をベースに、なかなか体験できない「他者の経験」を得ることが出来るでしょう。 「世の中にちょっとだけ、楽しさと学びを広めること」を目指して、このクラウドファンディングの達成を頑張っていきます。 「ヂメンシノ事件」 - exodus

ジャパンディスプレイ（JDI）が経営危機に陥り、かなりの時間が経ちました。 予定していた増資が履行されない等、様々な問題が発生しています。 そのような中で、過去の決算で100億円の過大な在庫を計上し利益を一時的にかさ上げしていたとの不正会計疑惑をJDIが公表しました。投資ファンドのいちごアセットマネジメントがスポンサーに名乗りを上げ、とりあえずの目処がつきそうだったJDIの再建には不透明感が出てきています。 今回は、JDIが行っていたとされる在庫計上による不正会計について簡単に確認しておきましょう。 概要 在庫の過大計上とは 所見 概要 まずはJDIの不正会計問題について概要を把握しましょう。以下はNHKの記事からの引用です。 ジャパンディスプレイ 不適切会計処理の疑いで第三者委設置へ 2019年12月24日 NHK NEWS WEB 経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは

民法の改正を受け2020年4月から様々な変化がありますが、銀行のアパートローンについても取り扱いが変わると報道されています。銀行のアパートローンは個人の連帯保証人を求められることが現時点では一般的ですが、今後は保証人を原則不要とする動きとなってきました。 これは一見すると「非常に良い動き」に思えます。家族や親族の借入にかかる連帯保証人となって大変な目にあったという実話を雑誌やテレビで見聞きすることはあるでしょうし、ドラマや小説の題材になることもあります。そのような「ひどい制度」である連帯保証が無くなるならば苦しむ人が減って良いのではないでしょうか。 一方で、銀行がアパートローンの保証人を原則不要とすることに何か問題はないのでしょうか。なぜ銀行はアパートローンで保証人を必要としてきたのでしょうか。 今回は、アパートローンの保証人を原則不要とすることについて考察したいと思います。 報道内容 銀

筆者はクラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 「ヂメンシノ事件」 - exodus 筆者が執筆する経済小説「ヂメンシノ事件」の中では、不動産登記の実務、取締役の法的地位、不動産会社内の権限と投資の実情、小切手の実務、不動産売買の現場、サラリーマンの上司との関係、問題が起きた際の上場会社の対応とプレスリリース事例等、現実の経済活動で起きる様々なことが出てきます。きっと、自然と楽しんで、学ぶこともできると思います。 どうかご支援宜しくお願い致します。 【あらすじ】 ハウスメーカー大手の満水ハウスで部長をする井澤に生田から魅力的な物件情報がもたらされる。この物件はＪＲ五反田駅から徒歩圏内にある海猫館という元旅館であり、マンション開発には好立地の物件だった。井澤は他にも購入検討先があるため、早く購入するか否かを検討するように要請される。井澤は社長である平野をも動かし物件を購入すること

筆者はクラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 「ヂメンシノ事件」 - exodus 積水ハウスの和田元会長の退任、日産自動車のゴーン元会長の解任、LIXILグループの潮田CEO退任等は、絶対的権力者とされている人物でも、実際には砂上の楼閣に立っているだけであることを示しました。 今回の「ヂメンシノ事件」は、この「砂上の楼閣」に一つの焦点を当てています。 日本は法律はしっかりと整備されているように筆者には思います。しかし、その運用面が悪いのです。 取締役会の法律上の権限はどのようなものか、実際の上場企業で起きている実態はどのようなものか、ヂメンシノ事件で一緒に確認してみませんか。 是非、ご支援よろしくお願い致します。

いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると