通勤電車内で新聞を読んでいる人を見ることが極端に減りました。 周囲に聞いてみても新聞記事はスマホでチェックしています。 このような新聞離れが進む環境下において、大手新聞社である朝日新聞社の2022年3月期決算が発表されました。 前期（2021年3月期）は営業損益は70億円の赤字となり、最終損益に至っては441億円の最終赤字となりました。他マスコミからは、コロナの影響によって朝日新聞社は過去最大の赤字になったと大きく報道されていたことを覚えていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。 一方で、2022年3月期は黒字決算となりました。一年前には、朝日新聞社が経営危機に陥っているというニュアンスの報道が多数されていたと筆者は記憶していますが、2022年3月期の朝日新聞社の決算は、報道すらほとんどされていません。 今回は、朝日新聞社の2022年3月期（2021年度）決算について、確認していきましょ

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、みずほ系の成長著しい不動産会社であるヒューリックについて取り上げています。 ヒューリックは成長性・収益性が評価されていますが、その源泉は「不動産価格が上昇していく」ことが前提になっており、基本的には借金をして購入した不動産を売却することで利益を作っています。 もしかすると、この流れが少しだけ変わり始めているかもしれません。ご一読頂ければ幸いです。 www.rakumachi.jp

政府が2030年度時点の温暖化ガスの排出削減目標を7割以上引き上げ、2013年度比46%減としました。 元々の2013年度比26％減から比べると大幅な上積みです。 この目標は本当に実現可能なのでしょうか。そして、この目標は何を意味するのでしょうか。 今回は温暖化ガス排出量を2013年度比46％減とする政府目標について簡単に確認していきます。 日本における部門別CO2排出量 日本における発電電力量 日本の電源構成比 所見 日本における部門別CO2排出量 まず、日本全体で見た時に、部門別CO2排出量はどのようになっているのかを確認しましょう。目標達成のために、どの分野を削減しなければならないか、という観点が必要でしょう。 ＜CO2の部門別排出量（電気・熱配分前）の推移＞ （出所　環境省「2019年度（令和元年度）温室効果ガス排出量／全体版」） 発電及び熱発生に伴うCO2排出量を電気及び熱の生産

コロナ禍において、日本中央競馬会（JRA）の売上が好調に推移しています。 コロナの影響を受けて様々な業態がマイナスの影響を受けているにもかかわらずです。 今回は、JRAの業績について簡単に確認していきたいと思います。 JRAの業績 JRAの業績要因 所見 JRAの業績 JRAの年間売り上げは9年連続で増加しています。 2020年の中央競馬の総売上は、2兆9,834億円で前年比103.5%となっています。 また、2020年の決算については、勝馬投票券収入と事業収入を合わせた事業収益が、前年比約884億円増の約3兆207億円になるとJRAが発表したと報道されています。 事業収益が3兆円を超えるのは17年ぶりです。 コロナ禍にもかかわらず、JRAは好調と言って良いのではないでしょうか。 JRAの業績要因 では、なぜJRAの業績は良いのでしょうか。 これは令和元年度（2019年）までのJRAが公表

楽待チャネルにて「【バレたら一括返済も】現役銀行員が解説「1物件1法人スキーム」とは？」という筆者が解説した動画がアップされました。 コロナの行方によっては、個人の不動産投資の買い場が来る可能性も捨てきれません。 そんな時に思い起こされるのが、サラリーマンでも短期で多額の借入を可能と宣伝されてきた「1物件1法人スキーム」かもしれません。 ご興味ございましたら是非ご覧下さい。

みずほ銀行でシステム障害が相次いでいます。 今回は、みずほに起きている状況を簡単におさらいした上で、その根本的な原因の一つとされる「人事」について確認してみたいと思います。 みずほのシステム障害 みずほのトップ人事 所見 みずほのシステム障害 みずほ銀行は2021年2月末から2週間で4度のシステム障害を短期間で起こしました。 その結果、原因究明、対応を行うため、決まっていた頭取交代を取り消しました。銀行の業界団体である全国銀行協会（全銀協）の会長行も内定していたものの、就任延期となりました。 また、営業店の個人・法人のお客さま別組織体制への改編も延期されました。コンサルティング業務に特化した店舗などを増やす計画だったようですが、2月末から多発したシステム障害を受け、顧客対応を優先することになります。 そして、監督官庁の金融庁は、報告命令だけではなく、結局立入検査を行うことを決めました。 み

日経平均株価が3万円台に一旦到達し、ビットコインが6万ドルを突破する等、資産運用の世界では様々な動きが出ています。 資産運用を行えば一獲千金を狙えると考える人も多いのではないでしょうか。 そのような「派手な世界」がある一方で、日本の公的年金制度には不安を持つ人が多いのではないでしょうか。人によっては国民年金保険料を納付することを止めているかもしれません。 確かに日本の年金制度の財政問題というのは大きな問題です。 しかし、少なくとも国民年金はきちんと給付されるならば、非常に安全で高い利回りを約束してくれる投資でもあるのです。 今回は、国民年金の運用効果について、確認していきたいと思います。 国民年金とは 生涯支払う国民年金保険料 将来受給する国民年金の総額 国民年金の資産運用効果 まとめ 国民年金とは まず、国民年金について改めて確認しておきましょう。 国民年金とは、基礎年金ともいわれ、国民

楽待不動産投資新聞に記事を寄稿いたしました。 今回は、かぼちゃの馬車事件以前のスルガ銀行の融資基準について触れさせていただきました。 同じ銀行員からみても、スルガ銀行の融資基準は、ほとんど違和感がないものです。 現在では、少しは基準も変わっているでしょうが、不動産投資で銀行より借入を行おうと考えている方には参考になるものと思います。 どうぞよろしくお願い致します。 www.rakumachi.jp

「港区女子と足立区男子は永遠に出会えない」という説をご存知でしょうか。 東京都の二つの区が、独身男女の厚い壁となっているというような話です。 都内在住の独身者は男女によって住むところに傾向があり、簡単には出会えないということなのです。 女性独身者はセキュリティーのしっかりした賃貸物件の多い場所に住む傾向がある一方、男性独身者は家賃が安い地域に住み、その分、飲食費にお金をかけているのが理由とされています。 では、この傾向は本当に存在するのでしょうか。 今回は港区女子と足立区男子が本当に存在しているのかについて確認していきましょう。 （今回の記事は筆者の過去の記事を再構成したものです） 「港区女子と足立区男子は永遠に出会えない」説を簡単に検証する - 銀行員のための教科書 港区女子 足立区男子 中央区女子・目黒区女子 江戸川区男子・葛飾区男子 特徴的な区 まとめ 港区女子 まず「港区女子」を探

バンド「Official髭男dism」のボーカル　藤原聡さんがラジオ番組で銀行員とバンド活動を両立していた下積み時代を語ったと話題になっているようです。 藤原さんは島根銀行に働いていたとのことですが、島根銀行とはどのような銀行なのでしょうか。 今回は、島根銀行の業況についてスポットを当ててみたいと思います。 ラジオ番組の内容 島根銀行とは 島根銀行の業績 島根銀行の課題 まとめ ラジオ番組の内容 Official髭男dismの藤原さんのインタビュー記事はなかなかに興味深いものでした。 まずは以下抜粋します。 「もう6年くらい前の話なんですけど、東京に出てくる前ですね。朝から夕方まで地元の銀行で働いて、その後に曲を作ったりバンドの活動をしたりとかしていた」 「（仕事のために）資格を取らなきゃいけなくて。ファイナンシャルプランナーとか。いつも資格試験の勉強をしながら仕事して、バンドして、みたい

日本は格差が拡大していると耳にしたことはありませんでしょうか。 特にコロナ禍においては、ほとんど経済的にダメージを受けていない人がいる一方で、大きな影響を受けている人もいるでしょう。 ただ、日本では、より根本的な問題として、格差が固定化しかねない要因が存在しています。 それが教育です。 今回は教育が格差を固定化しかねないことについて、大学生に焦点を当てて簡単に見ていくことにしましょう。 大学生の親の年収 学歴が生涯所得に与える影響 親の学歴別教育支出 所見 大学生の親の年収 新卒一括採用がスタンダードになっている日本では、企業が学生を採用する際には、最終学歴が大きな影響を及ぼしています。大学を卒業することは、日本においては就職活動においては重要なファクターです。 ただ、この大学の卒業資格を得るためには、相応の費用がかかるのが実態です。 奨学金事業を運営する日本学生支援機構は、学生生活調査結

日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復したと話題となっていますが、この主に平成に重なる30年間は「失われた30年」とも言われ、日本経済は低迷してきたと認識されています。 日本経済低迷の要因は様々に言われています。 「企業が生産拠点を海外に移管して雇用が失われた」「長期に渡るデフレ、もしくは低インフレが原因」「構造改革、規制緩和が中途半端」「企業が現場力に頼り過ぎてシステム化・デジタル化が遅れた」等のような理由は、誰もが耳にしたことがあるのではないでしょうか。 今回は日本経済の低迷の理由について、簡単に考察していきたいと思います。 GDPの内訳 可処分所得の推移 まとめ GDPの内訳 日本という国は「輸出大国」でしょうか。 日本が輸出大国であるというイメージは残っていると思います。 少なくとも日本は、中国、アメリカ、ドイツに次ぐ世界第4位の「貿易大国」であることは間違いありません。 しかし

朝日新聞社が、社員に対する自社の新聞購読料の補助を廃止することが、明らかになったと東洋経済が報じています。 自社新聞の購読料の廃止ぐらいは「何ら問題ないだろう」と考える方もいるとは思います。 一方で、自社新聞の購読を中止したいと意向を示した社員を、経営者がどのように扱うのだろうかという疑問が湧く方もいらっしゃるのではないでしょうか。 今回は、この朝日新聞社の事例から、企業が「自社製品を従業員に買わせる」ことについて、少し考えてみたいと思います。 朝日新聞社の状況 購読料補助廃止が引き起こす論点 自爆営業の法的問題点 所見 朝日新聞社の状況 東洋経済によれば、朝日新聞社は、福利厚生の一環として社員が購読する自社の新聞代金を会社が負担してきていたようです。 しかし、業績の悪化に伴い、「朝日新聞の購読部数を支える」「有料で購読している一般読者の視点に立って朝日新聞の価値を考えるきっかけとする」こ

楽待チャネルにて「レオパレス21の最新の決算状況」を筆者が解説した動画がアップされました。 レオパレス21はどんどんと追い込まれてきています。 そのしわ寄せは、どこに行くのでしょうか。 そんなことについてお話しております。 ご興味ございましたら是非ご覧下さい。 www.youtube.com

仮想通貨（暗号資産）ビットコイン価格が2021年に入ってからさらに急騰しています。 ビットコインの価格がバブル化は筆者には分かりません。これは株価におけるPERやPBRのような尺度が、ビットコインにはないためです。 ビットコインは誰もが「まだ上がる」と考えれば、どこまでも上昇する可能性を秘めています。それは、尺度が無い分、制約がないためです。 しかし、このビットコインの価格上昇については、一つ大きな問題が発生します。 それは、ビットコインの電力消費です。 今回は、ビットコインの制約要因となりかねない電力消費量について簡単に確認していきましょう。 ビットコインの仕組 ビットコインの電力消費量 所見 ビットコインの仕組 今回の考察を理解するために、まずビットコインの仕組みを確認しておきましょう。 ビットコインの運営にはマイナーズ（採掘者）によるマイニング（採掘）という作業が必要です。このマイニ

日経平均株価が30年ぶりに3万円台を回復しました。 一方で、コロナ禍において企業業績は厳しく、株価がバブルなのではないかとの意見も聞かれるところです。 今回は、端的に「株価はバブルなのか」について簡単に考察してみたいと思います。 バブルとは 株価の状態 所見 バブルとは バブルとは、ご承知の通り、英語で「泡」ことです。バブルというのは、中身がないのに大きく膨張し、やがて破裂して跡かたもなく消えることを意味します。 デジタル大辞泉では「バブル経済」について以下のように定義されています。 資産価格が、投機によって実体経済から大幅にかけ離れて上昇する経済状況。多くの場合、信用膨張を伴う。価格の高騰が投機の誘因となる間、バブル経済は持続するが、ファンダメンタルズから想定される適正水準を大幅に上回るため、金融引き締めなどをきっかけに市場価格が下落しはじめると、投機熱は急速に冷め、需給のバランスが崩れ

国内旅行最大手のJTBが、資本金を現在の23億400万円から1億円に減資すると報道されています。JTBは、2月12日開催の株主総会で承認を受け、3月31日付で実施する見通しとのことです。 近時は、航空のスカイマーク、マスコミの毎日新聞社が資本金を1億円に減資しています。 今回は、なぜ大企業が資本金を1億円以下にするのかについて簡単に確認していきたいと思います。 減資とは 資本金を1億円とするメリット 資本金1億円の具体的メリット 所見 減資とは 最初に「減資」とは何かを確認しておきましょう。 資本金を1億円に減資するとはどのような意味なのでしょうか。 「資本減少」の略で企業が資本金の額を減少させること。減資は、会社財産の一部を株主に返還して、会社の事業規模を縮小する「実質上の減資」と株主に対して払い戻しを行わず、額だけを減らす「形式上の減資」の二つに大別される。株式会社が減資をする場合は、

楽待チャネルにて大企業が続々と本社ビルを売却する理由について解説した動画がアップされました。 ご興味があればぜひご覧ください。 www.youtube.com

日経平均株価が約30年ぶりに3万円台を回復し、ビットコインが5万ドルを突破する等、資産運用への関心が高まっています。これは日本のみならず、世界各国において起きていることのようです。 2000年代に入ってから、日本は株主を重視する政策を展開し、世界の投資を日本に呼び込んできました。 その中で、日本企業は配当を増やしてきています。 株価は上昇し、配当も増加する中で、株式に投資した投資家は収益を得ています。 一方で、企業に働く個人にとっては、2000年代は良い時代だったと言えるでしょうか。 今回は、配当と給与について、少し確認していきたいと思います。 配当の推移 配当と給与の推移 配当と給与の関係 所見 配当の推移 以下は日本取引所グループが集計している「決算短信集計結果」からのデータです。東証一部・二部・マザーズ・JASDAQに上場している企業データとなります。 （出所　日本取引所グループ「決

日経平均株価が3万円を突破し、ビットコインが5万ドルを超える等、各国の金融緩和等に伴うカネ余りが資産価格の上昇を引き起こしています。 日本の公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（略称GPIF）の運用成績も国内外の株価上昇、債券価格の上昇に伴い、向上してきました。 2020年度に入ってからの収益額の増加は27.8兆円です。 これだけ巨額の運用収益を得ることができれば、将来の年金給付には良い影響をもたらすのではないでしょうか。 今回は、GPIFの運用が公的年金にどのような影響をもたらすのか、公的年金の財政状況について簡単に確認してみたいと思います。 公的年金の財政方式 年金特別会計 年金の長期的な財政 GPIF の運用 所見 公的年金の財政方式 年金制度は、長い期間にわたって財政のバランスが取ることが出来るように運営していく必要があり、 主に「積立方式」と「賦課方式」という