【ニューデリー共同】スリランカ政府は9日、日本政府と新型コロナウイルスのワクチン提供を巡って協議したと発表した。スリランカ側は60万回分の英アストラゼネカ製ワクチンを要請し、日本側から肯定的な反応があったとしている。 中国、名指しを避けつつ日本を批判…「政治パフォーマンス」　ワクチン提供で スリランカはインド洋の海上交通路（シーレーン）の要衝だが、中国が経済援助で強い影響力を持っている。日本側にはワクチン提供を通じ、同国で存在感を高める利点がありそうだ。 日本政府は今月4日、台湾にワクチン124万回分を無償提供。感染が拡大しているベトナムへの供与も検討している。

国民の半分以上が少なくとも1回のワクチン接種を受けたアメリカで、接種ペースが目に見えて落ち込んでいる。ピーク時の4月13日には1日338万人がワクチンを受けたが、今では1日およそ100万人である。 接種率も州によってばらつきが出てきた。バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに国民の7割に接種する目標を立てているが、ワシントン州やニューヨーク州があと10日以内で達成するのに対し、アラバマ州やミシシッピ州などは、このペースだと1年以上かかると見られる。 接種の進まない原因のひとつが、ワクチン反対派の存在だ。 インターネット上には、「ワクチンにはマイクロチップが入っている」「ワクチンがDNAを変異させる」「ワクチンが変異株の原因だ」などといったデマがはびこっている。いずれもファクトチェックにより科学的根拠のない誤った情報だとされたものだ。 NGO組織「CCDH」の調べによると、主要ソーシャルメ

新型コロナウイルス対策の「優等生」とされてきた台湾などで、感染者数が増え始めている。変異株の広がりが背景にあるとみられ、絶対数は低いものの、食料品などの買いだめ騒ぎも起きている。政府は規制強化に踏み切ったが、封じ込めの難しさが改めて浮き彫りになった。 【写真】台湾で有数の観光地である「自由広場」だが、人がほとんどいなく閑散としている 台湾では16日、域内感染が新たに206人確認され、累計で計550人になった。空港など入境時の確認を合わせた総感染者1682人（死者12人）の約3分の1を占める。先月までは約9割が空港などで見つかっていたが、この5日間で域内感染が急増した。 今回の流行の引き金は、国際線パイロットが感染した英国型の変異株だ。パイロットは入境後の隔離期間（14日間）が特例で3日間とされ、同僚やホテル関係者への感染が急拡大。その後、ゲームセンターや女性が接待する飲食店などでも集団感染

中国、6年前から新型コロナなど生物武器で第3次世界大戦の準備か＝米国務省が文書で暴露（画像提供：wowkorea） 中国の科学者らがこの6年間、コロナウイルスを含む生物兵器で第3次世界大戦を準備してきたという事が、米国の調査機関が入手した文書を通じて明らかになった。 【写真】もっと大きな写真を見る 英国のデイリーメール紙などが9日報じた内容によると、米国国務省の報告書にはこうした生物兵器が戦争で勝利するため重要になるという主張とともに、これを使用するための完璧な条件と、敵国の医療システムに及ぼす影響まで詳細に記録されている。 中国が2015年からコロナウイルスの軍事的可能性を考慮したというこの最新報告では、新型コロナウイルス感染症の原因に関する新たな懸念を呼び起こし、一部の当局者は新型コロナが中国の研究所から流出した可能性があると疑っているという。 また、オーストラリア紙「ジ・オーストラリ

３度目となる緊急事態宣言も例外なく「延長」となり、5月31日までとなりました。地域も福岡県・愛知県が新たに追加され、まん延防止の地域も拡大しています。これまでの経緯から「緊急事態宣言は延長されるもの」という認識が広く国民に根付いてしまったとともに、場当たり的な対応にもみえる政府の政策に疑問を持つ人が多いのもまた事実です。コロナ禍もすでに１年が経過するなかで、なぜこのような政策意思決定がなされ続けるのでしょうか。根本的な問題について掘り下げて考えてみたいと思います。 行政府の悪い風習「保留癖」　筆者が、特にこのコロナ禍において問題だと思っている根本的なところは、とどのつまり「保留癖」と「玉虫色的決着」という思想です。 行政府・立法府はこのコロナ禍においても、現行法制の枠組みの中で最適な対応が求められ、または現行法制では対応できない事象があれば速やかに法改正を行って対応していくことが求められま

text：Kumiko Kato（加藤久美子） editor：Taro Ueno（上野太朗） 【写真】あなたの地域　人気の希望ナンバーは？【すべての轄別　希望番号人気ランキング】 (64枚) 自分の好きな番号をクルマのナンバーにつけられる、いわゆる「希望番号制度」が全国に導入されて20年以上（1999年5月～）が経過した。今では対象となる自家用車の4割以上が希望番号を選んでいる。 特に人気が高いため抽選対象となる番号も指定されており、その番号をつけたい場合は所定の申請用サイトや運輸支局などで申請をする。新車購入の際に営業担当者が代行してくれる場合も少なくない。 毎週月曜日に抽選をおこない、当選した人だけがナンバーを取得できる。 なお抽選対象となる番号は全国共通の他、特定の地域名や車種別でも設定されている。 ■全国で抽選になる番号 全国すべての地域で抽選になる番号は以下の14個。 ・・・1

3度目の緊急事態宣言の初日となるきょう、西村大臣が会見を行い「1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームを」などと話し、改めて国民に対して感染拡大防止につながる協力を呼び掛けた。 【映像】西村大臣 会見の様子 「東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけども、ぜひともご協力をお願いしたいと思います」 冒頭、そのように話した西村大臣は「今回、極めて感染力の強い、そして重症化するリスクも報告されている変異株。これが関西圏を中心に急速に感染拡大し、東京でも今後、急速に感染が広がることが懸念されている。そうした中で、変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と続けた。 3回目となる緊急事態宣言に関しては、1回目、2回目の緊急事態宣言と

菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 【画像】協力金は日額20万円「まったく話にならない」　休業要請で百貨店・SC困惑 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨

青山学院大の相模原キャンパス（相模原市中央区）で、在籍していた研究室の学生や大学院生からいじめを受けて退学を余儀なくされたとして、神奈川県内在住の男性が昨年２月、大学や担当教授、いじめに加担した当時の大学院生に対し、慰謝料など計約１６５０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが２２日、分かった。男性は「当時は怖くて何も言えなかった。見て見ぬふりをした教授や大学にも責任がある」と訴えている。 【写真】元大学院生の男性は、１年間にわたった壮絶ないじめの実態を訴えた 訴状などによると、男性は２０１３年４月、同大理工学部に入学し、１７年４月に同大大学院へ進学。大学４年時の１６年４月から研究室に籍を置いたが、その直後からいじめが始まった。 同じ研究室の大学院生らから十数回にわたり無理やり全裸にさせられ、そのままソファに押さえつけられたりしたほか、上半身裸で目隠しをされてキャンパス内の立像に

観光関連業界は、新型コロナウイルスで大きな打撃を受けています。そうした中、星野リゾートの星野佳路代表は、社員に自社の「倒産確率」を知らせることにしました。その理由とは。星野さんが語ります。【毎日新聞経済プレミア】 【写真】これぞリゾート　「氷の露天風呂」 ◇星野佳路の家業のメソッド 多くの会社では、それぞれKPI（重要業績指標）が設定されていると思います。星野リゾートの場合、普段は顧客満足度と利益率の両立ということになります。利益率は、社員向けの毎月の業績報告で、それぞれの施設について利益、売り上げ、稼働率を知らせています。顧客満足度も、社員は会社のシステムで自分の施設の数値を閲覧でき、他の施設との比較もできます。 しかし、コロナ禍において最も重要な指標は、顧客満足度でも利益率でもなくなってしまいました。コロナ禍で最も大事なのは「潰れないこと」。倒産せずにコロナ禍を乗り越えることになったの

江戸時代末期の医師、蘭学者の緒方洪庵（1810～1863年）が使ったガラスの薬瓶の中身を、瓶を開けずに突き止めた、と大阪大学などの研究グループが発表した。大強度陽子加速器施設「J-PARC（ジェーパーク）」（茨城県東海村）の分析装置で透過性の高い素粒子「ミュー粒子」（ミュオン）を使い成功した。医薬品の文化財の成分を非破壊で解明したのは世界初といい、当時の治療戦略の解明や、医療関係の文化財の継承に役立つ成果という。 洪庵は大阪大学医学部の源流で、福沢諭吉、大村益次郎らを輩出した蘭学塾「適塾」の開祖。同大は洪庵が壮年期と晩年に使った2つの薬箱を所蔵しており、晩年のものには液体と固体の製剤が入ったガラス瓶22本と木製容器6本が入っている。うち数本は栓が固く開かない状態。洪庵は瓶の上部に独自に「甘」「下」「酒」などと漢字1文字のラベルをつけたが、何を意味するかは本人にしか分からない。貴重な文化財を

現在、日本の財政赤字は膨らみ続けており、2020年の新型コロナウイルス感染拡大はその状況をさらに加速させました。日本の社会保障制度の特徴や、財政不均衡が続くことで想定されるシナリオとはどのようなものか――。松山幸弘先生（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹、豪州マッコーリー大学オーストラリア医療イノベーション研究所名誉教授）にお話を伺います。 ◇財源を赤字国債に依存し大盤振る舞いを続ける日本諸外国と比して日本の社会保障制度の最大の特徴は、財源を赤字国債に依存しながら大盤振る舞いを続けていることです。 社会保障制度の根幹である「給付と負担のバランス」は国民の選択であり、これがベストという理論上の最適解は存在しません。しかしながら、社会保障制度の優劣を判断する基準となる「レジリエンス（苦境からの回復力）」で見ると、日本の医療制度は赤字国債に依存しているわけですから、レジリエンスは0点という評価

英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民

ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」 朝日新聞デジタル16254　中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

2週間前に「全国で新型コロナ患者が再増加の気配　欧州のような大流行を避けるためには」という第3波を警戒する記事を書いた後、新型コロナ新規患者数は急激に増加をはじめ、あっという間に全国での新規患者数は第2波のピークを超えました。 日本全国における新規の新型コロナ患者数の推移（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめより）まだ第3波は始まったばかりですが、すでに医療機関は重症者の対応に追われ逼迫しつつあります。 第2波は重症者の比率が少なかった国立国際医療研究センター（感染症で有名な病院）が発表した、全国の新型コロナ入院患者のレジストリCOVIREGI-JPの第1波と第2波の比較に関する報告では、第2波では第1波と比較して重症者の占める割合が少なかったことが示されています。 新型コロナ入院患者の第1波と第2波の重症度の比率（https://doi.org/10.1016/j.ji

新しいタイプの遺伝子配列を持つ新型コロナウイルスが、６月以降全国に広がっているという分析結果を国立感染症研究所の研究チームが公表した。東京から地方への移動によって感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定される結果となった。研究チームは、日本人が感染した新型コロナウイルスの遺伝子に着目。配列の変化と流行の関係を調べた。 その結果、３月からの感染拡大では、欧州系統の遺伝子配列を持つウイルスによるクラスター（感染集団）が全国各地で複数発生した。５月下旬にいったん収束したものの、６月中旬、東京を中心に新たなタイプの遺伝子配列のウイルスが突然出現。現在、急速に増加している全国の陽性患者の多くが、新タイプに属することが分かった。

4月7日に緊急事態宣言が出されて3週間が経ちました。 筆者は緊急事態宣言の発令後に以下の記事を投稿しました。 緊急事態宣言　私たちにできること ここでは患者の急増、医療崩壊の進行、そして我々がこれから行うべき「ハンマー＆ダンス」の概念についてご紹介しました。 緊急事態宣言の発令から3週間で新規の報告数は減っていますが、本当に感染者は減っていると言えるのでしょうか。 そして今後私たちがなすべきことは何でしょうか。 患者発生数は明らかに減少に転じている緊急事態宣言から2週間を経過した頃から明らかに新規患者数が減少しています。 東京都の新型コロナ患者発生数の推移（東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイトより）日本全国の新型コロナ患者発生数の推移（都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ ジャッグジャパン株式会社より）東京都も1日の新規発症者数が100人を切る日が出てくるなど、緊急事態宣言の