予算を４０億円超過　大学院大　評価委「ずさんな執行」 政治 2010年2月17日 09時58分(10時間43分前に更新) 【東京】政府の独立行政法人評価委員会の沖縄科学技術研究基盤整備機構（ＯＩＳＴ）分科会が１６日、都内であり、同機構が進める大学院大学の施設整備費が大幅な仕様変更に伴い、当初予算額を約４０億円も超過したことが明らかになった。委員からは再発防止に向けた早急な内部体制の強化を促す厳しい意見が相次いだ。 会合に出席した同機構のロバート・バックマン理事が予算執行について説明。同機構の施設整備費のうち、第１研究棟と管理棟の施設整備費補助金として１３８億円が確保されていたが、主任研究者から研究環境の充実を理由に仕様変更の要望が相次ぎ、十分な精査をすることなく受け入れたことで約４０億円の予算超過につながったと釈明した。 バックマン理事は、機構全体で予算執行に対する認識が不十分だったことを

大学医学部を卒業して２年以内の初期臨床研修医の給与に差がありすぎるとして、厚生労働省は１１年度から、年７２０万円以上の給与を払う研修病院には補助金を減額する方針を固めた。１７日開かれた医道審議会部会に諮り、了承された。厚労省は研修医の給与の目安を年３６０万円としており、医師不足を背景にした過度の厚遇に歯止めをかけることにした。 ０４年度から制度化された初期臨床研修は、質の向上のため、研修医の他病院などでのアルバイトを禁じる一方、月３０万円の収入が保証されるよう設計された。厚労省の０９年度調査では、研修病院１０７２施設の１年目の平均給与は年４１０万円だったが、７００万円以上も２６施設あった。最高は１０７５万円で、最低の２０４万円と５倍以上の差がある。 このため１１年度からは、基本給が目安の２倍を超える病院に対し、研修医１人当たり百数十万円になる補助金を一定額減らすことで、格差の是正を図る。一

トピックス 世界最大の学会AAAS年次大会にて、東京大学IR3S・理研と共同でジャパン・ブースを出展し、セッションを開催 －2010年02月18日（木）～22日（月）　米国サンディエゴ－ 米国科学雑誌「Science」を発行する世界最大規模の学会「全米科学振興協会（AAAS）」年次大会に、JST、理研、東京大学IR3S、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、科学技術政策研究所（NISTEP）で、「ジャパン・ブース」を出展します。 ブースの総合テーマは、“Science and Technology for the Development of Sustainable Society”。持続可能な社会のための各機関の取り組みを、ポスターや動画などで展示すると共に、訪れる人々との対話にも力を入れます。 JSTは、国際科学技術部、研究開発戦略センター（CRDS）、社会技術研究開発センター（RIST

千葉市と千葉大は、相互に人材や知的資源を活用し合う包括的な連携協定を結んだ。市町村と大学の包括提携は県内で初めて。 市政策調整課によると、これまでもインターンシップや市政の課題の研究委託などで個別に連携してきた。今後は窓口を一元化し、大学の知的資源の活用や地域貢献活動をより円滑に進める方針。 ４日の協定締結式終了後、熊谷俊人市長は「マニフェストに掲げる『科学の都』に向けて、市のアカデミックな基盤となってほしい」と話した。斎藤康学長は「市内にある唯一の総合大学として、大学が何をやっているのか市民に知ってもらいたい。熊谷市長にも教壇に立ってもらいたい」と語った。【斎藤有香】

国土の面積が北海道の半分、人口は約１６００万人というオランダ。この欧州の小国が食の分野で世界をリードしている。農産物の輸出額は米国に次いで世界第二位という貿易立国。躍進のかぎは、たゆまぬイノベーション（革新）に裏打ちされた産学官連携による食の「知」の集積だ。このほど、大規模長期食糧備蓄基地構想推進協議会（食備協）オランダフードバレー研究会の現地視察調査団に参加した。現況をリポートする。 ■上　食のクラスター先進地フードバレー ワーヘニンゲン大学リサーチセンター 小国の躍進支える　巨大な「知」の集積 中心に農業大学 首都アムステルダムの郊外・ワーヘニンゲン市にある「フードバレー」。半径３０キロに１４４２社の食品関連企業、６９社の科学関連企業、２１の研究機関と高等教育機関が集積する巨大な食品産業クラスターだ。このエリアに１万５０００人以上の研究者が従事している。その中心となるのが、国内

We are sorry, but we are experiencing unusual traffic at this time. Please help us confirm that you are not a robot and we will take you to your content.