平成22年4月9日 首席職業指導官室 首席職業指導官　　北條　憲一　（5770） 室長補佐　西部　忠司（5669） （代表番号）　03ー3502ー6774 （内線(5770、5669)） 厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うためのマザーズハローワーク・サービスを実施していますが、本年度は、全国15カ所（別紙１参照）に順次「マザーズコーナー」を増設し、サービスのさらなる充実を図ります。(平成２１年度１４８カ所→平成２２年度１６３カ所) ○マザーズハローワーク・サービス（別紙２参照） マザーズハローワーク・サービスは、子育てをしながら就職を希望している方に対し、子どもづれで来所しやすい環境を整備した「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」「マザーズコーナー」において、予約・担当者制による職業相談など総合的な就職支援を

マイスターです。 一年ほど前に、世間で話題になった出来事がありました。 群馬大学医学部の入試を受験した50代の主婦が不合格になったのですが、「年齢が理由になったのではないか」という疑惑があるというものでした。 この出来事の概要については、↓こちらの記事が整理されていてわかりやすいです。 ■「群馬大・不合格訴訟：大学側の裁量どこまで　あす地裁判決　／群馬」（毎日新聞　Yahoo!NEWS掲載） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061026-00000090-mailo-l10 さて、先日、その判決が出ました。 結果から言うと、原告である主婦の方の請求は棄却されました。 これについて、関連するニュースをご紹介します。 【教育関連ニュース】—————————————– ■「『高齢』で？群馬大医学部不合格、主婦の入学請求棄却」（読売オンライン） http:/

川勝平太知事は８日、沼津市内で講演し、昨年７月の知事選のマニフェストで掲げた県東部への医科系大学の誘致方針について「医学部を東部に持ってくるつもりで、場所も限定する形で進めている」と明言した。さらに、誘致先について「これからは都市型でないといけない。三島市か沼津市しかない」と述べ、具体的に市の名前を挙げた。 川勝知事は講演で、誘致する場所の条件に関し「駅から歩いて行ける距離だ」と強調。「大学病院と大学医学部はセットで考えなければならない。イメージとしては１０ヘクタールぐらいの広さは必要だ」と述べた。 そのうえで、ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業でＪＲ貨物駅の移転先となっている沼津市原地区を挙げ、「仮に、原地区に（ＪＲ貨物が）移らなければ、あそこに９ヘクタールの広さがある」と語り、誘致先の一つとして検討していることを示唆した。 講演会は静岡東部日経懇話会が開いた。【田口雅士】

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岡崎市にある自然科学研究機構・生理学研究所の小泉周准教授（３８）が、最新科学の啓発や普及に努めた功績で、今年度の文部科学大臣・科学技術賞（理解増進部門）を受賞した。同研究所の研究者は、４年連続の受賞で、理解増進部門では初の受賞となる。 小泉准教授は、２００７年１０月に発足した同研究所広報展開推進室の准教授として着任。視覚生理学が専攻で、０８年１月には、網膜組織の特殊構造の仕組みを解明した研究論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載された。広報担当としては、岡崎市内１７中学校で、視覚と脳の仕組みを説明する出前授業の実施や、研究所を訪れる小中学生らに最新科学を解説した。また、筋肉が動くときに発する電気信号を音や光で確認する理科教材の開発や、最新の研究成果を市民に知らせる「せいりけんニュース」創刊などの実績がある。小泉准教授は「理科離れが進んでいるといわれる中、科学に関心を持つ人が増えてくれれば」と話

「スマイリーな所がかわいい」「海に潜るときのウェットスーツ姿がたまらない」「なんたって貴公子よね」女子の間でこんな会話が飛び交うTV番組といえば、ロマンチック・コメディかソープなドラマだろうか。いやいや、答えはなんとBBC（英国国営放送）の教養モノドキュメンタリー番組なのだ。 スマイリーなカレは、太陽系を解説する新番組「ワンダーズ・オブ・ソーラーシステム」のプレゼンター、ブライアン・コックス。物理学教授の肩書きだが、愛称は「ロック・プロフェッサー」。10年前には、売れっ子バンド、D:Reamのキーボード奏者だった。ツアー中にも研究を怠らずにPhD（博士号）を取得という離れ業を成し遂げ、バンド解散後に母校マンチェスター大学の教壇に立つやたちまちキャンパスの人気者に。 番組の中で語られるのは、離心率だの質量だの後記爆撃期だの、高校の授業で聞いた時は単に居眠りを誘うだけだった話だ。ところが、童顔

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　米国で今年大学を卒業して就職する人の初任給平均額が前年を下回ったことが、就職支援団体が８日に発表した統計で分かった。 就職支援団体のＮＡＣＥは、２０１０年に学士課程を卒業して就職する学生に提示された初任給について、大学の就職課から集めた情報をまとめた。それによると、初任給の平均は４万７６７３ドル（約４５９万円）となり、０９年の４万８５１５ドルに比べて１．７％減った。 大学生の就職は今年よりも０９年の方が厳しい状況だったが、初任給は０８年に比べて１．２％の減少にとどまっていた。 専攻別に見ると、景気後退の影響を最も大きく受けたのは人文・教養学科の学生で、初任給の平均は８．９％減の３万３５４０ドルだった。経営学専攻は４万２０９４ドル（８％減）、マーケティング専攻は４万２７１０ドル（２．１％減）となっている。 一方、０９年に比べて初任給が増えたのは、コンピュータ

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

阪大、京大がワースト１０に＝東大４６位−初の経営効率ランク 阪大、京大がワースト１０に＝東大４６位−初の経営効率ランク 内閣府の官民競争入札等監理委員会（委員長・落合誠一中央大法科大学院教授）は８日、全国の８６国立大学法人を対象とした経営効率化ランキングを公表した。清掃や警備といった施設管理業務について、一般競争入札の導入率などに基づき２００点満点で評価した結果、ワースト１０に阪大（８５位）や京大（７８位）が入った。東大は１０４．５点で４６位だった。 　国立大は２００４年度に国から独立し、経営面で大学側の裁量が増したが、改革への取り組みは有名大学でも遅れている実態が浮き彫りとなった。 　ランキングは０９年度の契約を対象に、一般競争入札と複数年度契約それぞれの導入率、随意契約に設定した上限額の三つを評価した。国立大学法人が発足して以来、監理委が経営効率化に関して調査したのは初めて。（2010

平成22年４月９日 総務省 統計トピックスNo.45 環境に関する研究費 -科学技術週間（4/12〜4/18）にちなんで-（科学技術研究調査の結果から） 「地球温暖化防止」、「エコ（ｅｃｏ）」といった環境に関する言葉を日常的に耳にするようになりました。 私たちの身の回りでも、住宅、自動車、家電製品から、衣料品、日用雑貨に至るまで、何らかの形で環境保護に 貢献する製品が数多く見られます。こうした環境対応製品の多くは、作る側の「研究」の成果だといえます。 科学技術研究調査では、「特定目的別」として、次の八つの分野について研究費を調査しています。 （１）ライフサイエンス　（２）情報通信　（３）環境　（４）物質・材料　（５）ナノテクノロジー　（６）エネルギー　（７）宇宙開発　（８）海洋開発 今回は、科学技術研究調査結果を基に、「環境」に関する研究費について見てみます。（注１） 【注１】科学技術

提言 受動喫煙防止の推進について 平成２２年（２０１０年）４月６日 日 本 学 術 会 議 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 （新）脱タバコ社会の実現分科会 この提言は、日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同（新）脱 タバコ社会の実現分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。 日本学術会議健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 （新）脱タバコ社会の実現分科会 委員長 大野 竜三 （連携会員） 愛知淑徳大学医療福祉学部教授、 愛知県がんセンター名誉総長 副委員長 瀬戸 晥一 （連携会員） 財団法人 脳神経疾患研究所附属 口腔がん治療センター長・顎顔面 インプラント再建研究所長 幹 事 大島 明 （特任連携会員） 大阪府立成人病センターがん相談 支援センター所長 唐木 英明 （第二部会員） 東京大学名誉教授 小椋 正立 （特任連携会員） 法政大学経済学部教授 i 目 次 １

東京財団は行革700人委員会と共に、経済同友会の後援を得て、公開シンポジウム「日本に科学技術政策はあるのか」を開催した。これまで、科学技術政策を題材にした議論が広く交わされる機会がほとんど無かったため、会場には200名以上の聴衆を迎えたばかりでなく、定員を超えた来場希望者のためにインターネットを通じた中継を行ったところ、延べ1,200以上の視聴を記録するなど、高い関心が窺われた。 シンポジウムには、第一線で活躍する科学者に加え、科学技術政策に関する学識者、経済界、マスメディアからもパネリストを招き、研究開発の現場で起きている課題をベースとした活発な議論が交わされ、我が国の科学技術政策が抱える課題を明らかにした。併せて、今後取り組むべき政策についても有用な意見が出された。本シンポジウムで示された政策案を実際の政策に反映すべきとの意見があり、今後、東京財団としては、行革700人委員会、経済同友