慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所は、日本電気株式会社 C&C イノベーション研究所の協力を得て、未来検討活動成果の社会受容性評価を目的とする共同研究の一環として、クラウドソーシング型未来構想「ミライ・ツイート・カンパニー」の社会実験を8月30日から開始すると発表した。 この社会実験では、未来の情報技術やサービスを構想する架空のリサーチ会社「ミライ・ツイート・カンパニー」をネット上に開設し、この Web サイトや Twitter を通じて一般の生活者から情報技術やサービスに対する様々な期待やアイデアを募集。将来の社会において求められる情報技術へのニーズやそれを活用した新たなサービス像を模索するという。 この実験への参加は、専用ウェブサイトで自分の Twitter アカウントを連携させるか、Twitter からこの社会実験に使用するアカウント( @MJ_hotaru および @MJ
1. 序文 北極は、地球温暖化による平均気温の上昇が最も大きく、地球上において気候変動による影響が最も顕著に表れると予測される地域の1つである。また北極における変化は、大気・海洋循環の変化や雪氷圏変化などを通して、全球的な気候システムにも大きな影響をもたらす可能性があることから、気候変動のメカニズム解明のため、北極における継続的な地球観測を実施することは非常に重要である。 他方、我が国への影響という観点からは、特に最近の北極振動の振舞いに伴う異常気象の発生などによりその重要性が改めて認識されるとともに、海氷減少に伴う北極航路の活用など経済活動の面からの関心も高まっている。また北半球に位置し、しかも気候・環境的にも北極域・高緯度の影響を強く受けている日本としてはより組織的な北極圏研究をすべきである。 「地球観測における推進戦略」(平成16年12月、総合科学技術会議決定)に基づく我が国の地球観
スイス・ジュネーブ(Geneva)近郊の欧州合同原子核研究所(European Organization for Nuclear Research、CERN)で、コンピュータ画面に映し出された粒子加速器「大型ハドロン衝突型加速器(Large Hadron Collider、LHC)」の実験データを見る科学者ら(2008年9月10日撮影)。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【8月26日 AFP】欧州合同原子核研究所(European Organisation for Nuclear Research、CERN)の財務特別委員会が25日開かれ、参加国はCERNの2011~2015年予算から3億4300万スイスフラン(約280億円)を削減する案で合意した。同研究所広報担当が同日明らかにした。予算削減により、世界最大の粒子加速器の実験に影響が出る恐れがあると研究所関係者らは警告してい
小惑星探査機「はやぶさ」の後継機「はやぶさ2」について、文部科学省は2011年度概算要求に開発費30億円を盛り込み、本格的な開発に着手する方針を決めた。 2014年打ち上げを目指す。 はやぶさ2は、有機物に富むと考えられる小惑星「1999JU3」から試料を持ち帰り、生命の起源を探る。世界の最先端を走る小惑星探査の技術を発展させることで、日本の宇宙開発のブランド力の向上にもつなげたい考えだ。 日本の宇宙産業は国の仕事が中心で国際競争力の弱さが課題になっており、文科省は「はやぶさ」ブランドを活用して海外に衛星などを売り込みたいとしている。 はやぶさ2の総開発費は148億円。14年に打ち上げられれば、18年に1999JU3に到着し、20年に地球に帰還する。
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